【東京商工リサーチ】「後継者なし」は大きな経営リスク 1月は過去最多の36件、5カ月連続で30件超
東京商工リサーチの調査によれば、後継者不在による倒産が36件あり、１月としては過去最多となったようです。
うち、代表者の体調不良が19件、死亡が16件のようです。
特に中小企業では、代表者の存在は大きく、代表者の体調不良や死亡という有事に、会社が大きな影響を受けることを示しています。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【日商】法人版事業承継税制の周知チラシ（「え！？こんなに税金払うの！？」～事業承継の対策は特例がある今がチャンス～）を公表
日本商工会議所から、「法人版事業承継税制の周知チラシ（「え！？こんなに税金払うの！？」～事業承継の対策は特例がある今がチャンス～）」が公表されました。
法人版事業承継税制は、いわゆる納税猶予制度です。
株価が高くて、贈与税・相続税負担が重く、後継者への株式の承継に困っている企業にとっては、この制度を利用を検討する価値はあると思います。
この制度を利用するにあたり、まずは2024年3月末までに、「特例承継計画」を都道府県知事へ提出する必要があります。
これから事業承継を検討する方、後継者の方は、リンク先をご覧下さい。
なお、事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
日本税理士会連合会では、「事業承継ポータルサイト」を開設しました。
顧問税理士向けではありますが、
事業承継診断（簡易版）が掲載されていて、どなたでも参考になると思います。
【読売】「アトツギ支援ネットワーク」年度内に創設へ…政府、中小企業の後継者不足対策
「アトツギ支援ネットワーク」を年度内に創設するそうです。
オンライン会議を活用し、後継者同士が意見交換したり、先輩経営者や士業などに相談できる場が提供される、ということです。
近年事業承継は国を挙げての課題となっていて、政府もいろいろな施策を講じています。
【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類
法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類が改訂されています。
2022年4月1日に、省令が改正されました。主な改正は以下の通りです。
多くの様式が改訂されているため、申請の際はご注意下さい。
【中小企業庁】法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定
2022年（令和4年）度税制改正により、
法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限が1年延長され、
2024年（令和6年）3月31日
となりました。
なお、特例事業承継税制の適用期限は、2027年12月31日のまま変更ありません。
経済産業省から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。
５年ぶりの改訂となります。
今回の改定のポイントは以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【東京商工リサーチ】後継者難倒産は32件、「死亡」と「体調不良」で8割超【2022年1月】
東京商工リサーチの調査によれば、1月の後継者難倒産は32件あり、
うち、代表者の死亡が17件、体調不良が10件と両者合わせて8割超を占めたそうです。
事業承継には時間がかかります。
代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【東京商工リサーチ】後継者難倒産が過去最多の381件、2年連続で増加【2021年】
東京商工リサーチの調査によれば、2021年の後継者難倒産が過去最多の381件だったそうです。
事業承継については、ここ最近国を挙げて取り組んでいるところですが、
コロナ禍で、目の前の業績回復に力を注ぎ、後継者育成など事業承継の準備が後回しになっている可能性があります。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【東京商工リサーチ】後継者難倒産 累計350件、年間最多を更新の見込み（2021年1-11月）
東京商工リサーチの調査によれば、後継者難倒産が累計350件で、最多だった2020年の372件を更新するかもしれないそうです。
コロナ禍で、目の前の業績回復に力を注ぎ、後継者育成など事業承継の準備が後回しになっている可能性があります。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。