【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類
法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類が改訂されています。
2022年4月1日に、省令が改正されました。主な改正は以下の通りです。
- 特例承継承継計画の提出期限が、2024年3月31日に延長
- 民法の成年年齢引下げに伴い、贈与認定の後継者の年齢要件を 18 歳以上に
改める
多くの様式が改訂されているため、申請の際はご注意下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継
特例承継計画の提出期限が1年延長されました
【中小企業庁】法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定
2022年（令和4年）度税制改正により、
法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限が1年延長され、
2024年（令和6年）3月31日
となりました。
なお、特例事業承継税制の適用期限は、2027年12月31日のまま変更ありません。
【経済産業省】「事業承継ガイドライン」を改訂しました
経済産業省から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。
５年ぶりの改訂となります。
今回の改定のポイントは以下の通りです。
- 掲載データや施策等を更新
- 増加しつつある「従業員承継」や「第三者承継（M&A）」に関する説明を充実
- 後継者目線に立った説明を充実
詳細はリンク先をご覧下さい。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【東京商工リサーチ】後継者難倒産は32件、「死亡」と「体調不良」で8割超【2022年1月】
【東京商工リサーチ】後継者難倒産は32件、「死亡」と「体調不良」で8割超【2022年1月】
東京商工リサーチの調査によれば、1月の後継者難倒産は32件あり、
うち、代表者の死亡が17件、体調不良が10件と両者合わせて8割超を占めたそうです。
事業承継には時間がかかります。
代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【東京商工リサーチ】後継者難倒産が過去最多の381件、2年連続で増加【2021年】
【東京商工リサーチ】後継者難倒産が過去最多の381件、2年連続で増加【2021年】
東京商工リサーチの調査によれば、2021年の後継者難倒産が過去最多の381件だったそうです。
事業承継については、ここ最近国を挙げて取り組んでいるところですが、
コロナ禍で、目の前の業績回復に力を注ぎ、後継者育成など事業承継の準備が後回しになっている可能性があります。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【東京商工リサーチ】後継者難倒産 累計350件、年間最多を更新の見込み（2021年1-11月）
【東京商工リサーチ】後継者難倒産 累計350件、年間最多を更新の見込み（2021年1-11月）
東京商工リサーチの調査によれば、後継者難倒産が累計350件で、最多だった2020年の372件を更新するかもしれないそうです。
コロナ禍で、目の前の業績回復に力を注ぎ、後継者育成など事業承継の準備が後回しになっている可能性があります。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【TDB】全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）
帝国データバンクから、「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」が公表されました。
ここ数年、後継者不足は大きな課題となっていますが、今回の調査では、前年より後継者不在率は減ったようです。それでも依然61.5％と高水準となっています。
一方、2021年の事業承継において、親族間承継の割合が減少し、M&Aや親族外の内部昇格が増加しているようです。
近年代表者の高齢化による事業承継の遅れは、問題視されていて、国を挙げてこの課題に取り組んでいるところです。
しかし、コロナ禍による業績低迷等により、事業承継に取り組めない企業も増えていると思われます。
難しいこととはいえ、最悪の事態を招く前に、事業承継は進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【東京商工リサーチ】後継者難倒産、代表者の「死亡」と「体調不良」が82.6％
【東京商工リサーチ】後継者難倒産、代表者の「死亡」と「体調不良」が82.6％（2021年1-8月）
東京商工リサーチの調査では、今年1月～8月で、後継者難調査が236件あったそうです。
そのうち、代表者の死亡と体調不良で、82.6％を占めています。
近年代表者の高齢化による事業承継の遅れは、問題視されていて、国を挙げてこの課題に取り組んでいるところです。
しかし、コロナ禍による業績低迷等により、事業承継に取り組めない企業も増えていると思われます。
難しいこととはいえ、最悪の事態を招く前に、事業承継は進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【国税庁】法人版・個人版事業承継税制等のあらまし等（令和3年5月）を公表
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要（令和3年5月）」を掲載しました
【国税庁】「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました（PDF/914KB）
事業承継は少し前から全国的に注目されていましたが、このコロナ禍において、当初計画から変更するような事業者もあるかと思います。
国税庁では、2021年（令和3年）5月時点の、法人版事業承継税制、個人版事業承継税制のあらましなどを公表しました。
都道府県知事への計画の提出が、法人版は2023年（令和5年）3月31日、個人版は2024年（令和6年）3月31日となっています。
事業承継税制の適用を検討している事業者は、まずは計画の提出期限を意識して、計画の策定に取り組んで下さい。
なお、計画については、認定経営革新等支援機関の所見の記載が必要です。
幣事務所も認定経営革新等支援機関となっています。お気軽にお問い合わせ下さい。
【経済産業省】「中小M&A推進計画」を取りまとめました
経済産業省から、「中小M&A推進計画」が公表されました。
今やM&Aは大企業だけでなく、中小企業にも広がってきています。
事業承継において、後継者が不在の場合に、M&Aを選択するケースもあります。
計画によれば、毎年中小M&Aは毎年3，４千件行われているが、潜在的な譲渡者は60万者あるようです。
企業価値評価ツールの提供、補助金等によるセカンドオピニオンの取得を推進、というようなことが計画されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。