【国税庁】非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし
国税庁から、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」が公表されました。
特例承継計画の提出期限は、2026年（令和8年）3月31日、特例措置の適用期限は、2027年（令和9年）12月31日となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継
【TDB】後継者難倒産の動向調査（2024年度）
帝国データバンクは、後継者難倒産の動向調査（2024年度）の結果を公表しました。
2024年度の後継者難倒産は、507件と、2023年度の586件より減少したものの、依然高水準にあります。
業種別では、建設業が全体の4分の1を占めています。
社長の平均年齢は60.7歳ですが、後継者難倒産の場合は69.4歳であり、過去10年、70歳前後で推移しているようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
【TDB】全国「社長年齢」分析調査（2024年）
帝国データバンクは、全国「社長年齢」分析調査結果を公表しました。
2024年時点で、社長の平均年齢は60.7歳で、1990年から34年連続で過去最高を更新しているようです。一方で、社長の交代は、3.75％で4年連続低下、社長交代時の年齢は68.6歳、新社長の年齢は52.7歳のようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
【東京商工リサーチ】2024年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチから、2024年「全国社長の年齢」調査結果が公表されました。
2024年の社長の平均年齢は63.59歳（前年63.35歳）に上昇し、調査を開始した2009年以降で最高を記録したようです。
また、70代以上の社長の構成比は34.47％と過去最高を記録したようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
【TDB】全国「後継者不在率」動向調査（2024年）
帝国データバンクは、全国「後継者不在率」動向調査（2024年）を行い、結果を公表しました。
要旨は以下の通りです。
- 2024年の後継者不在率は52.1％ 調査開始以降で最低値も、改善ペースは鈍化傾向
- 「50代・60代」で後継者不在率が悪化 「80代以上」は全年代で最低
- 「三重県」34.1％、4年連続で全国最低水準 「秋田県」72.3％で全国最高水準
- 事業承継で「脱ファミリー化」が加速、後継候補に「ベテラン」求める志向が強まる
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】代表者が交代した企業 6万6,862社 交代企業の平均年齢16.7歳若返る
【東京商工リサーチ】代表者が交代した企業 6万6,862社 交代企業の平均年齢16.7歳若返る
東京商工リサーチの調査では、2023年から2024年にかけて代表者が交代した企業は、6万6,862社あり、代表者の平均年齢が、71.1歳から54.4歳へと一気に若返ったそうです。
また、サービス業や建設業で、代表者の交代が多かったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2024年上半期の「後継者難」倒産 過去最多の254件
【東京商工リサーチ】2024年上半期の「後継者難」倒産 過去最多の254件 労働集約型の産業では、人手だけでなく、後継者不足も顕著
東京商工リサーチの調査によれば、2024年上半期の「後継者難」倒産が、調査開始の2013年以降で最多の254件となったようです。
代表者の「死亡」、「体調不良」が、倒産件数の85％を占めているそうです。
事業承継には時間がかかります。
代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和6年6月）」を掲載しました
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和6年6月）」を掲載しました
国税庁から、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和6年6月）」が公表されました。
令和6年（2024年）度税制改正により、特例承継計画の提出期限が、令和8年（2026年）3月31日まで延長されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東商】事業承継対策の第一歩「東商版 すぐできる！株価試算」のサービス開始について
【東商】事業承継対策の第一歩「東商版 すぐできる！株価試算」のサービス開始について
東京商工会議所では、株価試算のサービスを開始しました。
2月に行った調査で、株価を評価したことがない企業が3分の1程度あったことを踏まえて、
最短5分で試算できるサービスを開始したそうです。
【日商】事業承継税制の活用に向けたオンラインセミナーを開催、アーカイブ動画を掲載
【日商】事業承継税制の活用に向けたオンラインセミナーを開催、アーカイブ動画を掲載
日本商工会議所では、事業承継税制の活用ポイントを解説したオンラインセミナーを開催し、
アーカイブ動画をYouTubeに掲載しました。
事業承継税制の活用を考えている経営者・後継者の方は、是非ご覧下さい。