【東京商工リサーチ】2024年上半期の「後継者難」倒産 過去最多の254件 労働集約型の産業では、人手だけでなく、後継者不足も顕著
東京商工リサーチの調査によれば、2024年上半期の「後継者難」倒産が、調査開始の2013年以降で最多の254件となったようです。
代表者の「死亡」、「体調不良」が、倒産件数の85％を占めているそうです。
事業承継には時間がかかります。
代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和6年6月）」を掲載しました
国税庁から、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和6年6月）」が公表されました。
令和6年（2024年）度税制改正により、特例承継計画の提出期限が、令和8年（2026年）3月31日まで延長されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東証】事業承継対策の第一歩「東商版 すぐできる！株価試算」のサービス開始について
東京商工会議所では、株価試算のサービスを開始しました。
2月に行った調査で、株価を評価したことがない企業が3分の1程度あったことを踏まえて、
最短5分で試算できるサービスを開始したそうです。
【日商】事業承継税制の活用に向けたオンラインセミナーを開催、アーカイブ動画を掲載
日本商工会議所では、事業承継税制の活用ポイントを解説したオンラインセミナーを開催し、
アーカイブ動画をYouTubeに掲載しました。
事業承継税制の活用を考えている経営者・後継者の方は、是非ご覧下さい。
帝国データバンクから、「全国「社長年齢」分析調査（2023年）」が公表されました。
社長の平均年齢は60.5歳となり、過去最高を更新したようです。
また、50歳以上が8割を超えているようです。
一方で、後継者不在率は、改善が続き、過去最低の53.9％となったようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
【財務省】「令和６年度税制改正（案）のポイント」（令和６年２月）
財務省から、「令和6年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
国際課税
納税環境整備
【日商】【令和６年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）を公表
日本商工会議所から、「【令和６年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）」が公表されました。
税制改正により、特例事業承継計画の提出期限が、2026年3月末まで2年延長されます。
なお、特例措置の期限は、2027年12月末で、変更はありません。
詳細はリンク先をご覧下さい。
14日に、2024年（令和6年）度与党税制改正大綱が公表されました。
これまで各種報道にありましたように、
といった内容が盛り込まれています。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】「後継者不在率」が初の60％超え 円滑な廃業実務の見直しも必要
東京商工リサーチの調査によれば、後継者不在率が初めて60％を超えたそうです。
中でも、代表者が80歳以上の企業で、23.83％の企業が後継者不在となっています。
また、産業別にみると、情報通信業が77.33％となっていますが、これは代表者が比較的若いことが原因と考えられます。
特に中小企業では、代表者の存在は大きく、代表者の体調不良や死亡という有事に、会社が大きな影響を受けることを示しています。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
【日商】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）を公表
日本商工会議所から、「法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）」が公表されました。
このチラシでは、税制に対する誤解や不安を払拭し、理解促進を進め、積極的な活用を促すため、よくある疑問をＱ＆Ａ形式でとりまとめるなどして、分かりやすく解説しているそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。