【東京商工リサーチ】後継者難倒産、代表者の「死亡」と「体調不良」が82.6％（2021年1-8月）
東京商工リサーチの調査では、今年1月～8月で、後継者難調査が236件あったそうです。
そのうち、代表者の死亡と体調不良で、82.6％を占めています。
近年代表者の高齢化による事業承継の遅れは、問題視されていて、国を挙げてこの課題に取り組んでいるところです。
しかし、コロナ禍による業績低迷等により、事業承継に取り組めない企業も増えていると思われます。
難しいこととはいえ、最悪の事態を招く前に、事業承継は進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要（令和3年5月）」を掲載しました
【国税庁】「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました（PDF/914KB）
事業承継は少し前から全国的に注目されていましたが、このコロナ禍において、当初計画から変更するような事業者もあるかと思います。
国税庁では、2021年（令和3年）5月時点の、法人版事業承継税制、個人版事業承継税制のあらましなどを公表しました。
都道府県知事への計画の提出が、法人版は2023年（令和5年）3月31日、個人版は2024年（令和6年）3月31日となっています。
事業承継税制の適用を検討している事業者は、まずは計画の提出期限を意識して、計画の策定に取り組んで下さい。
なお、計画については、認定経営革新等支援機関の所見の記載が必要です。
幣事務所も認定経営革新等支援機関となっています。お気軽にお問い合わせ下さい。
経済産業省から、「中小M&A推進計画」が公表されました。
今やM&Aは大企業だけでなく、中小企業にも広がってきています。
事業承継において、後継者が不在の場合に、M&Aを選択するケースもあります。
計画によれば、毎年中小M&Aは毎年3，４千件行われているが、潜在的な譲渡者は60万者あるようです。
企業価値評価ツールの提供、補助金等によるセカンドオピニオンの取得を推進、というようなことが計画されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
金融庁から、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」が配信されました。
決算業務等へ携わる人向けの内容で、1コマ10分～20分で、以下の6テーマが配信されています。
【日商】「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果について
日本商工会議所から、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」が公表されました。
コロナ禍において、売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにしている傾向があるようです。
また、株価高が事業承継のネックになっているようで、約半数が事業承継税制の利用を検討しているようです。
M&Aも、事業承継の受け皿になってきているようです。
事業承継税制の特例措置を利用する場合には、2023年3月31日までに事業承継計画を提出する必要があり、2027年12月31日までに承継する必要があります。
企業によって、事業承継税制を使った方がいい場合と、使わない方がいい場合とがありますので、早目に専門家にご相談下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【帝国データバンク】事業承継に関する企業の意識調査（2020年）
帝国データバンクから、「事業承継に関する企業の意識調査（2020年）」が公表されました。
新型コロナを機に事業承継への関心が高まった企業は8.9％ということです。
また、事業承継を経営上の問題として認識している会社は67％（3社に2社）あるようです。
事業承継の検討は早すぎることはありません。後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を打つのがよろしいと思います。
なお、事業承継税制特例措置は、2023年3月31日までに、「特例承継計画」を、都道府県知事に提出する必要があります。期限に遅れないよう、ご注意下さい。
【経済産業省】「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」が閣議決定されました
「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業成長促進法）」が、6月12日参議院本会議で可決成立しました。
事業承継の際に、個人（経営者）保証を外し、信用保証協会により、
既存の枠とは別枠で2.8億円の保証を受けることが出来るようになります。
事業承継の促進は喫緊の課題であり、個人（経営者）保証の問題は、障害の1つでした。
最近は「経営者保証ガイドライン」 に沿って、個人（経営者）保証を外す例も見られますが、
この法律成立により、さらに進むことが望まれます。
【国税庁】個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について（情報）
2019年（令和元年）度の税制改正により、個人版事業承継税制が創設されました。
2019年1月1日～2028年12月31日に、青色申告に係る事業を行っていた事業者の後継者が、
特定事業省資産を贈与または相続により取得した場合、納税猶予を受けることが出来るものです。
概要はこちらをご覧下さい。↓
【国税庁】個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし
この個人版事業承継税制に関する質疑応答事例が、国税庁から公表されました。
全部で72問あります。
個人版事業承継税制の適用を検討されている方は、ご一読下さい。
【日本商工会議所】事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則
日本商工会議所から、「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」が、公表されました。
事業承継時には、前経営者、後継者の双方から、二重に経営者保証を求めることがあり、それを理由に、事業継承が進まない問題があります。
「経営者保証に関するガイドライン」が3年ほど前に制定されてから、経営者保証に依存しない融資の割合が増加していますが、
特に、事業承継時には、原則前経営者、後継者の双方から、二重に経営者保証を求めない、ということを、今回公表された特則により明記しました。
2020年4月1日から適用となります。