【日商】経営者保証の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度「スタートアップ創出促進保証」の開始について （中小企業庁）
スタートアップ創出促進保証制度が創設され、3月中に制度が開始されます。
これは、スタートアップ（創業時）に個人保証を不要とする制度です。
制度開始に先立ち、2月20日から、信用保証協会と金融機関が連携して、事前相談の受付を開始しています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 創業
【経済産業省】「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめました
【経済産業省】「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめました
経済産業省では、「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめ、公表しました。
経済産業省と関係独立行政法人等が行っているスタートアップ関連の支援策が計69盛り込まれています。
補助金、融資、税制などがあります。
【国税庁】法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます
【国税庁】法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます
法人設立ワンストップサービスが、2月下旬から始まります。
- 国税・地方税に関する設立届
- 雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）
- 定款認証・設立登記
- GビズIDの発行
がオンラインで出来るようになります。
法人代表者のマイナンバーカードが必要となります。
このサービスが始まると、かなり便利になると思います。
【法務省】一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！
【法務省】一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！
一人会社＝出資者が1人でその人が代表者となる会社 を設立する場合、
公的個人認証サービス電子証明書を取得することにより、
設立登記を完全オンラインで申請することができます。
上記リンク先に、詳細な手続きが載っています。
一人会社の設立を検討されている方は、ご一読下さい。
【東京商工リサーチ】2017年「合同会社」の新設法人調査～ 新設企業の5社に1社が選択、構成比は過去最高に～
【東京商工リサーチ】2017年「合同会社」の新設法人調査～ 新設企業の5社に1社が選択、構成比は過去最高に～
東京商工リサーチの調査によれば、昨年（2017年）の新設法人は、13万1,981社あり、
そのうち、合同会社が2万7,039社あったそうです。前年比14.4%増で、5社に1社となりました。
合同会社は、2006年5月の会社法施行時に始まった制度で、日本版LLCとも言われています。
合同会社では、出資者＝社員は、出資の範囲で責任を負う「有限責任」であるのが大きな特徴です。
西友やアマゾン・ジャパンが、この「合同会社」形式を採っています。
株式会社と比較した合同会社のメリットは、
- 設立費用が安い
- 配当は、出資比率と異なる比率に出来る
などが挙げられます。
一方で、信用力が低いというデメリットがありましたが、
合同会社制度が始まって10年以上経過したことで認知度が高まってきて、解消されつつあるようです。
どの会社形態を選ぶかは、将来を見据えて検討するとよいかと思います。
【朝日】会社設立「１０日→１日」で可能に 簡素化で起業促す
「政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った」ということのようです。
定款の公証人による認証を面談からオンラインに変更することで、大幅に時間短縮されることになります。
- 何度も足を運ぶ必要がある → オンライン化
- いろいろなところに提出・相談する必要がある → ワンストップ化
企業に限らず、オンライン化、ワンストップ化を進めることで、利便性向上になりますね。
【産経】政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援 成長戦略に盛り込みへ
【産経】政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援 成長戦略に盛り込みへ
クラウドを活用して、会社設立の際の手続きを一本かする方向のようです。
現在は、法務局、税務署など、いろいろな官庁へ足を運ぶ必要があり、手間がかかります。
政府の想定では、申請者がクラウド業者のサイトに、法人名等の必要情報を入力し、クラウド業者が、各官庁へオンライン申請するそうです。
便利になりますね。
早いうちの具体化が待たれます。
【共同通信】IT技術者に最大1千万円 政府、起業支援を拡充
IT分野で独創的な技術を持つ個人に対して、1000万円を支援する制度が始まります。
3月30日 説明会
4月19日12時まで 応募のエントリー（事前申請）
4月21日12時まで 公募
4月21日～6月上旬 審査（書面、ヒアリング）
6月中旬 審査結果通知
というスケジュールで行われます。
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
IT分野でご活躍の皆様、ITに自信のある方は、是非挑戦してみては如何でしょうか。
【東京商工リサーチ】2015年「合同会社」の新設法人調査
東京商工リサーチの調査によれば、2015年に新設された法人のうち、「合同会社」が初めて2万社を超えたそうです。
「合同会社」は、2006年5月1日に施行された会社法で、新たに設けられた会社形態です。
合同会社は株式会社同様、全ての社員（出資者）が、有限責任です。
この点は、全ての社員が無限責任の「合名会社」、一部の社員が無限責任の「合資会社」とは、異なります。
その他、合同会社のメリットは以下の通りです。
- 決算公告の義務がない
- 登録免許税が6万円（株式会社は15万円）
- 定款の認証が不要（
- 出資比率によらず、利益分配などを自由に決められる
- 株式会社への変更が可能
ただし、まだ歴史が浅く知名度が低い、上場できないなど、デメリットもあります。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼高会計事務所では、創業を目指す皆様のサポートを承っております。
また、シークエンス ビジネスパートナー株式会社にて、経営者の育成業務を承っております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【中小企業庁】「創業者事例集」を公表
【中小企業庁】「創業者事例集」～想う・繋げる・実現する～を作成しました
中小企業庁から、「創業事例集」が公表されました。
最近、国を挙げて創業支援をしていることもあり、創業する方が増えています。
創業する際に、他の成功者の方は、どのように成功に至ったか、どのような思いで事業を始めたかについて、気になると思います。
この事例集には、
- 事業について教えて下さい！
- 創業しようと思った経緯・きっかけは何ですか？
- あなたにとって創業とは？
- 創業支援を受けた感想
- 今後の展望について聞かせて下さい！
という質問項目について、60社ほどが回答されています。
これから創業を考えている方、創業間もない方などは、是非ご覧になり、今後の参考にして下さい。
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