カテゴリー別アーカイブ: 創業

【法務省】一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです!

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【法務省】一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです!

一人会社=出資者が1人でその人が代表者となる会社 を設立する場合、

公的個人認証サービス電子証明書を取得することにより、

設立登記を完全オンラインで申請することができます。

上記リンク先に、詳細な手続きが載っています。

一人会社の設立を検討されている方は、ご一読下さい。

【東京商工リサーチ】2017年「合同会社」の新設法人調査~ 新設企業の5社に1社が選択、構成比は過去最高に~

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【東京商工リサーチ】2017年「合同会社」の新設法人調査~ 新設企業の5社に1社が選択、構成比は過去最高に~

東京商工リサーチの調査によれば、昨年(2017年)の新設法人は、13万1,981社あり、

そのうち、合同会社が2万7,039社あったそうです。前年比14.4%増で、5社に1社となりました。

合同会社は、2006年5月の会社法施行時に始まった制度で、日本版LLCとも言われています。

合同会社では、出資者=社員は、出資の範囲で責任を負う「有限責任」であるのが大きな特徴です。

西友やアマゾン・ジャパンが、この「合同会社」形式を採っています。

株式会社と比較した合同会社のメリットは、

  • 設立費用が安い
  • 配当は、出資比率と異なる比率に出来る

などが挙げられます。

一方で、信用力が低いというデメリットがありましたが、

合同会社制度が始まって10年以上経過したことで認知度が高まってきて、解消されつつあるようです。

どの会社形態を選ぶかは、将来を見据えて検討するとよいかと思います。

 

【朝日】会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す

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【朝日】会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す

「政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の10日から1日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った」ということのようです。

定款の公証人による認証を面談からオンラインに変更することで、大幅に時間短縮されることになります。

  • 何度も足を運ぶ必要がある → オンライン化
  • いろいろなところに提出・相談する必要がある → ワンストップ化

企業に限らず、オンライン化、ワンストップ化を進めることで、利便性向上になりますね。

 

【産経】政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援 成長戦略に盛り込みへ

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【産経】政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援 成長戦略に盛り込みへ

クラウドを活用して、会社設立の際の手続きを一本かする方向のようです。

現在は、法務局、税務署など、いろいろな官庁へ足を運ぶ必要があり、手間がかかります。

政府の想定では、申請者がクラウド業者のサイトに、法人名等の必要情報を入力し、クラウド業者が、各官庁へオンライン申請するそうです。

便利になりますね。

早いうちの具体化が待たれます。

【共同通信】IT技術者に最大1千万円 政府、起業支援を拡充

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共同通信】IT技術者に最大1千万円 政府、起業支援を拡充

【IPA】「未踏アドバンスト事業」に係る企画競争 公募要領

IT分野で独創的な技術を持つ個人に対して、1000万円を支援する制度が始まります。

3月30日 説明会

4月19日12時まで 応募のエントリー(事前申請)

4月21日12時まで 公募

4月21日~6月上旬 審査(書面、ヒアリング)

6月中旬 審査結果通知

というスケジュールで行われます。

その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

IT分野でご活躍の皆様、ITに自信のある方は、是非挑戦してみては如何でしょうか。

 

【東京商工リサーチ】2015年「合同会社」の新設法人調査

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【東京商工リサーチ】2015年「合同会社」の新設法人調査

東京商工リサーチの調査によれば、2015年に新設された法人のうち、「合同会社」が初めて2万社を超えたそうです。

「合同会社」は、2006年5月1日に施行された会社法で、新たに設けられた会社形態です。

合同会社は株式会社同様、全ての社員(出資者)が、有限責任です。

この点は、全ての社員が無限責任の「合名会社」、一部の社員が無限責任の「合資会社」とは、異なります。

その他、合同会社のメリットは以下の通りです。

  • 決算公告の義務がない
  • 登録免許税が6万円(株式会社は15万円)
  • 定款の認証が不要(
  • 出資比率によらず、利益分配などを自由に決められる
  • 株式会社への変更が可能

ただし、まだ歴史が浅く知名度が低い、上場できないなど、デメリットもあります。

 

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【中小企業庁】「創業者事例集」を公表

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【中小企業庁】「創業者事例集」~想う・繋げる・実現する~を作成しました

中小企業庁から、「創業事例集」が公表されました。

最近、国を挙げて創業支援をしていることもあり、創業する方が増えています。

創業する際に、他の成功者の方は、どのように成功に至ったか、どのような思いで事業を始めたかについて、気になると思います。

この事例集には、

  1. 事業について教えて下さい!
  2. 創業しようと思った経緯・きっかけは何ですか?
  3. あなたにとって創業とは?
  4. 創業支援を受けた感想
  5.  今後の展望について聞かせて下さい!

という質問項目について、60社ほどが回答されています。

これから創業を考えている方、創業間もない方などは、是非ご覧になり、今後の参考にして下さい。

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東京開業ワンストップセンター 業務開始

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東京開業ワンストップセンター

東京開業ワンストップセンターが開設されました。

以下のような開業手続をワンストップでできます。

  • 法人設立登記
  • 税務(国税、都税・・・開業届の提出など)
  • 入国管理
  • 雇用保険
  • 労働保険
  • 健康保険・厚生年金保険

しかも、多言語による通訳や翻訳サービスも、あります。

東京都内で開業する企業が対象です。

東京都内で開業を希望する方は、是非ご利用下さい。

 

このような取り組みは、是非全国に広がってほしいですね。

 

 

【日経】起業手続き1カ所で 赤坂に4月1日設置

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【日経】起業手続き1カ所で 赤坂に4月1日設置

 

3月4日開催の区域会議にて、

4月1日に、「東京開業ワンストップセンター」を港区赤坂のアーク森ビルに開くと決めたようです。

この「東京開業ワンストップセンター」では、

起業にあたり必要な手続きを、ワンストップでできます。

これまでは、

登記関係は、法務局、開業届等は、税務署、社会保険関係は、社会保険事務所、労働保険関係は、労基署やハローワークなど、

複数のところに、様々な申請書類を提出する必要がありました。

是非全国に広げてほしいですね。

 

【時事通信】創業10年未満の政府調達促進

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【時事通信】創業10年未満の政府調達促進=中小企業需要法案の概要判明

経済産業省が臨時国会に「中小企業需要創生法案」を提出するようです。

この中で、創業10年未満の中小企業の売上拡大を支援するために、

中央省庁ごとに、これらの企業からの調達を増やすための施策や目標を盛り込んだ契約方針を、

定めるそうです。

政府の創業支援への取り組みが、次々と打ち出されています。

創業を考えている方は、この流れに乗りたいですね。

 

<2014年10月3日追記>

【中小企業庁】「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました

 

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