令和8年度税制改正大綱が公表されました。
いわゆる「年収の壁」が178万円に引き上げられます。
基礎控除の特例が、給与収入665万円相当までが、42万円となります。
その他、住宅ローン減税の拡充、防衛特別所得税の2027年（令和9年）1月からの開始、自動車税環境性能割の廃止、大企業向け賃上げ促進税制の廃止などが盛り込まれています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
【東京都税】「宿泊税の見直し（素案）」の公表及びパブリックコメントの実施について
【東京都税】「宿泊税の見直し（素案）」の公表及びパブリックコメントの実施について
先日報道された、東京都の宿泊税の見直しについて、素案が公表され、パブリックコメントを募集しています。
募集は、12月26日までです。
個人・法人・居住地・所在地等を問わずどなたでも可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】東京都、宿泊税の定率3％導入へ 民泊も対象
東京都は、宿泊税を現在の定額制から定率制へ変更する方向のようです。
また、民泊を対象に加え、免税基準を引き上げるそうです。
2027年度中の施行を目指しています。
【共同通信】自民・税調、税制改正へ始動 12月に大綱、「年収の壁」議論
【共同通信】自民・税調、税制改正へ始動 12月に大綱、「年収の壁」議論
自民党の税制調査会が始動したそうです。
例年通り12月の大綱取りまとめを目指しているようです。
総理大臣・総裁が交代し、税制調査会の幹部も交代したことで、注目されます。
【eLTAX】納税通知書等の電子的送付に係る特設ページ
都道府県・市区町村から送られる納税通知書等について、
電子データによる送付を希望できるようになります。
法人は、2027年（令和9年）4月から、
個人は、2028年（令和10年）4月からとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【総務省】「宿泊税」の新設（7自治体）
【財務省】令和８年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、投資初年度に一括償却出来るなどの投資促進税制の創設、自動車の購入時にかかる「環境性能割」の廃止、「住宅ローン減税」の延長、NISAの対象商品の拡大などが並びます。
今後の議論に注目です。
【共同通信】宿泊税、全国92自治体が検討 訪日客増で導入拡大
【共同通信】宿泊税、全国92自治体が検討 訪日客増で導入拡大
宿泊税については、全国で92自治体が、導入を検討しているそうです。
すでに、東京都、京都市など12自治体で宿泊税が導入されています。
宿泊税の導入に際しては、総務大臣の同意が必要となります。
個人事業者の申告・納付（9月1日期限）
個人事業者の方にとっては、以下の申告・納付期限が9月1日にあります。
今年は8月31日が日曜日のため、9月1日となっています。
- 個人事業税（第１期分）の納付
- 都道府県民税及び市町村民税（第２期分）の納付
- 消費税等の中間申告・納付（一定の方のみ）
申告・納付漏れがないよう、ご準備下さい。
【日経】ふるさと納税1.2兆円、5年連続で最高 物価高で返礼品コメに殺到
【日経】ふるさと納税1.2兆円、5年連続で最高 物価高で返礼品コメに殺到
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」が公表されました。
令和６年度の実績は、約1兆2,728億円で、前年比1.1倍となりました。
コメの価格高騰で、コメを返礼品としている自治体への寄付額が伸びたようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。