カテゴリー別アーカイブ: 地方税

【東京都】令和4年度自動車税(種別割)納税通知書は5月2日(月)に発送されます

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【東京都】令和4年度自動車税(種別割)納税通知書は5月2日(月)に発送されます

東京都主税局から、令和4年度自動車税(種別割)納税通知書は5月2日(月)に発送されます」という発表がありました。

また、納期限は、5月31日となる旨も発表されています。

他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。

納付方法、減免、猶予についても記載があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【財務省】令和4年度税制改正に伴う関係政令の改正要綱公表

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【財務省】令和4年度税制改正 政令

財務省HPに、令和4年度税制改正に伴う関係政令の改正要綱が、掲載されています。

今回の改正は、賃上げに係る税制の拡充などがあります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました

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【国税庁】主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日

令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました。

所得税:4月21日

消費税:4月26日

振替納税を利用されている方は、納税資金をご準備下さい。

地域によっては、固定資産税の納付や、国民年金の前納もありますので、ご注意下さい。

2022年度税制改正法案成立

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【財務省】208回国会における財務省関連法律

3月22日に、所得税法等の一部を改正する法律案(=税制改正法案)が成立しました。

施行日は4月1日です。

主な内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 住宅ローン控除制度の見直し

法人課税

  • 賃上げに係る税制の拡充
  • オープンイノベーション促進税制の拡充
  • 5G導入促進税制の見直し

資産課税

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し

納税環境整備

  • 税理士制度の見直し
  • 登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設

【財務省】税制改正法案国会に提出

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【財務省】第208回国会における財務省関連法律

「所得税法等の一部を改正する法律案」=税制改正法案が、1月25日に国会に提出されました。

主な改正点は、以下の通りです。

個人所得課税

  • 住宅ローン控除制度の見直し

法人課税

  • 賃上げに係る税制の拡充
  • オープンイノベーションの促進に係る税制の拡充
  • 5G導入促進税制の見直し

資産課税

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し

納税環境整備

  • 税理士制度の見直し
  • 登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設

期限切れ租税特別措置の延長

  • 住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長(2年)
  • 旅行者等が入国の際に携帯等して輸入する紙巻たばこの特例措置の延長(1年)

2022年(令和4年)度与党税制改正大綱公表

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【自民党】令和4年度税制改正大綱

【産経】与党税制大綱決定、減税効果1千億円台後半 賃上げ税制強化に重点

10日に、2022年(令和4年)度与党税制改正大綱が公表されました。

主な改正点は以下の通りです。

  • 賃上げ税制に関し、大企業は最大30%、中小企業は最大40%の税額控除
  • 住宅ローン控除に関し、控除率1%→0.7%、期間10年→13年、所得要件3,000万円以下→2,000万円以下
  • 法人版事業承継税制の特例計画提出期限を、1年延長し、2024年(令和6年)3月末まで
  • 登録免許税、自動車重量税のキャッシュレス納付制度創設
  • 電子取引に係る電子データの保存義務の2022年(令和4年)1月1日からの適用開始に関し、2年間の経過措置が講じられる

その他詳細については、リンク先をご覧下さい。

【時事通信】固定資産税、税額上昇半分に 商業地限定で負担軽減―住宅地含む据え置きは解除

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【時事通信】固定資産税、税額上昇半分に 商業地限定で負担軽減―住宅地含む据え置きは解除

固定資産税について、2021年は地価が上昇した場合でも税額を据え置く特例が講じられていましたが、2022年はその特例が解除されるようです。

ただし、商業地に関しては、上昇分を半分に抑えるようです。

今月中に公表されると思われる来年度税制改正大綱に盛り込まれる予定です。

【東京都主税局】個人事業税の「駐車場業」に関する取扱いについて(お知らせ)

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【東京都主税局】個人事業税の「駐車場業」に関する取扱いについて(お知らせ)

東京都主税局から、「個人事業税の「駐車場業」に関する取扱いについて(お知らせ)」が公表されました。

「駐車場業」は、「自動車の駐車のための場所を提供する事業」と定義されていますが、

近年の駐車場業の経営手法や土地の利用形態の多様化により、「不動産貸付業における土地の貸付」との区分が困難になってきました。

そこで、

  • 駐車場用地を一括貸付
  • 自ら駐車場設備等を設置していない
  • 貸し付けた相手は、自らは駐車せず、第三者に駐車させている

といったケースは、「不動産貸付業」に該当するか判断することにする、とされました。

今後、他道府県も同様の扱いとなる可能性があります。

ご注意下さい。

【東京都主税局】ガイドブック都税2021(令和3年度版)

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【東京都主税局】ガイドブック都税2021(令和3年度版)

東京都主税局から、「ガイドブック都税2021(令和3年度版)」が公表されました。

都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。

  • 申告と納期のご案内
  • あなたの納める都税とそのゆくえ
  • 暮らしと税金(都民税など)
  • 仕事と税金(事業税など)
  • 不動産と税金(固定資産税など)
  • 自動車と税金(自動車税など)
  • レジャーと税金(ゴルフ場利用税など)

東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。