【共同通信】NISA投資額、前年比3.7倍 24年、12兆8千億円
NISAの2024年の累計投資額が、前年比3.7倍の12兆8千億円、口座数は1.2倍の1,611万件となったようです。
制度が変わったことにより、増加したと思われます。
昨年枠を使い切った方も、年が明け2025年になりましたので、また新たに、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円が使えます。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
【eLTAX】PCdeskのバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について（事前案内）
【eLTAX】PCdeskのバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について（事前案内）
3月24日から、PCdeskのバージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法が変更されます。
１．期日指定ダイレクト納付のキャンセルを可能とする対応
２．ダイレクト納付の二段階認証対応
３．メールアドレスの変更または追加時の二段階認証対応
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】寄付透明化へ新ルール 企業版ふるさと納税、社名公表も―内閣府
【時事通信】寄付透明化へ新ルール 企業版ふるさと納税、社名公表も―内閣府
企業版jふるさと納税について、自治体が企業に対し見返りをしたという不適正事例があったことにより、透明性を高めるため、企業名を公表することになるようです。
また、ルール違反した自治体は、2年間は認定を取り消され、再申請できなくなり、企業側も税制優遇を受けられなくなるようです。
【財務省】令和７年度税制改正の大綱の概要
先日公表された、令和7年度税制改正大綱は、昨年12月27日に閣議決定されました。
その概要については、財務省HPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、各省庁のHPに、それぞれが所管する項目の概要（ポイント）が掲載されていますので、そちらも合わせてご覧下さい。
【総務省】令和７年度地方税制改正(案)について
2025年（令和7年）度与党税制改正大綱公表
令和７年度税制改正大綱が公表されました。
話題となっていた、年収の壁は103万円から123万円に引き上げられます。
また、19歳から22歳の子の特定扶養控除に関する、子の年収要件は、103万円から150万円に引き上げられます。
その他、防衛増税に関して、法人税とたばこ税は、2026年4月から始まりますが、所得税については、開始時期が未定となっています。
iDeCoに掛け金の上限が7,000円引き上げられます。
子育て世代への優遇に関して、住宅ローン減税は1年延長、生命保険料控除の増額が2026年度分から行われます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】大阪の宿泊税、最高500円に 外国人客受け入れで環境整備
【共同通信】大阪の宿泊税、最高500円に 外国人客受け入れで環境整備
大阪府の宿泊税の改正に関する条例が可決・成立しました。
この改正により、以下のようになります。
＜現行＞
宿泊料金7,000円以上 5,000円未満 ：宿泊税100円
宿泊料金15,000円以上 20,000円未満 ：宿泊税200円
宿泊料金20,000円以上 ：宿泊税300円
＜今後＞
宿泊料金5,000円以上 15,000円未満 ：宿泊税200円
宿泊料金15,000円以上 20,000円未満 ：宿泊税400円
宿泊料金20,000円以上 ：宿泊税500円
総務省の同意と、事業者への周知を経て、来年（2025年）4月からの適用となる見込みです。
11月末は所得税予定納税第2期と個人事業税の納期限です
11月になりました。
11月末は、個人事業を行っている方にとって、
所得税の予定納税第2期と個人事業税の納期限となります。
納付漏れのないようご確認ください。
【総務省】個人住民税における定額減税について
総務省HP内に、「個人住民税における定額減税について」のサイトがあり、
様々な情報が掲載されています。
この度、Q&Aの改訂がありました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【産経】ふるさと納税、全自治体が継続申請 産地偽装相次ぎ定期調査を義務化
【産経】ふるさと納税、全自治体が継続申請 産地偽装相次ぎ定期調査を義務化
ふるさと納税に関し、1,786の自治体が、10月1日から1年間の指定を受けました。
申請した全ての自治体が指定を受けました。
一方で、東京都、兵庫県洲本市については、申請がなかったそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。