【日経】「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く
総務省は、外形標準課税の対象企業を、現在の資本金基準から、資本金＋資本剰余金基準にする方向性をまとめたようです。
過去１年で、資本金１億円以下に減資した企業は、1200社ほどあったようです。
また、100％子会社も対象とすることで、分社化などによる対策にも手を打つようです。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
11月末は所得税予定納税第2期と個人事業税の納期限です
11月になりました。
11月末は、個人事業を行っている方にとって、
所得税の予定納税第2期と個人事業税の納期限となります。
納付漏れのないようご確認ください。
【日経】外形課税基準、資本剰余金の追加検討 総務省会議
外形標準課税は、資本金１億円超の法人を対象にした事業税で、
所得だけでなく、給与、家賃、利子、資本金などをベースに、課税されます。
対象法人は、2006年のピークから3分の2程度に減っているそうです。
外形標準課税の対象から外れることを目的として減資する法人もあり、
対象を、資本金と資本剰余金の合計額にすることを検討しているそうです。
【eLTAX】地方たばこ税、ゴルフ場利用税、入湯税及び宿泊税等の電子申告手続き拡充（10/16～）
【eLTAX】地方たばこ税、ゴルフ場利用税、入湯税及び宿泊税等の電子申告手続き拡充に係る特設ページ
10月16日から、
- 地方たばこ税
- ゴルフ場利用税
- 入湯税
- 宿泊税
について、eLTAXを利用して、電子申告・納税が可能となります。
また、更正の請求や申告書の提出期限の承認申請などについても、eLTAXによる手続きが可能となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和5年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
- 給与を受け取ったら？
- 退職したら？
- 年金を受け取ったら？
- 結婚したら？
- ひとり親の方は？
- 医療費を支払ったら？
- 寄附をしたら？
- 災害にあったら？
- 配当金を受け取ったら？
- 株式を売ったら？
- NISAってどんな制度？
- 事業を始めたら？
- 消費税はどのように納めるの？
- 不動産を持っていたら？
- 不動産を買ったら？
- 不動産を売ったら？
- 財産をもらったら？
- 自宅を配偶者に贈与したら？
- 子や孫に贈与したら？
- 生命保険金を受け取ったら？
- 離婚で財産分与を受けたら？
- 相続があったら？
- 相続税の計算は？
- 相続税の申告・納付までのスケジュールは？
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【財務省】令和６年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長、交際費課税の特例措置の拡充・延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
今月は、個人事業者の納税が複数あります
今月（8月）は、個人事業者の方にとっては、
- 個人事業税（第１期分）の納付
- 都道府県民税及び市町村民税（第２期分）の納付
- 消費税等の中間申告・納付（一定の方のみ）
と納税が複数あります。申告・納付漏れがないよう、ご準備下さい。
【国税庁】電子帳簿保存法のポイント！
国税庁では、「電子帳簿保存法のポイント！」を掲載しました。
2023年（令和5年）度税制改正を織り込んで、基本編と応用編に分けて解説されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】外形標準課税の負担軽減、財務体質の強化・・・減資ブーム継続、資本金1億円以下は3割増
【東京商工リサーチ】外形標準課税の負担軽減、財務体質の強化・・・減資ブーム継続、資本金1億円以下は3割増
東京商工リサーチの調査で、2023年3月末までの1年間で、資本金を1億円以下に減資した企業は、1,235社あり、前年の3割増となったようです。
資本金1億円超の企業は、外形標準課税の対象となります。所得だけでなく、給与、支払利子、支払賃借料、資本金等が課税対象となるため、仮に赤字であっても納税額が発生します。
資本金1億円以下への減資の目的の1つに、外形標準課税の対象から外れるということが考えられます。
なお、以前は、減資により均等割の負担軽減もありましたが、現在は法改正により、単純に均等割りの負担軽減とはなりません。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、税負担の軽減策の検討は専門家にご相談下さい。
【財務省】令和5年度 税制改正の解説
財務省から、「令和5年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。