カテゴリー別アーカイブ: 地方税

【日本商工会議所】中小企業向け「令和3年度税制改正のポイント」

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【日本商工会議所】中小企業向け「令和3年度税制改正のポイント」

日本商工会議所から、「中小企業向け『令和3年度税制改正のポイント』」が、公表されました。

主な改正点は、以下の通りです。

  • 経営資源集約化税制の創設
  • 中小企業向け設備投資減税の延長(2年間)
  • 研究開発税制の延長(2年間)・拡充
  • 地域未来投資促進税制の延長(2年間)・拡充
  • 中小企業防災・減災投資促進税制の延長(2年間)・拡充
  • 土地に係る固定資産税額の据置措置、商業地等の固定資産税の負担調整措置等の延長(3年間)
  • 中小企業者等の法人税率の軽減の延長(2年間)
  • 所得拡大促進税制の延長(2年間)・要件簡素化
  • 電子帳簿保存法の要件の抜本的緩和
  • 法人版事業承継税制の要件緩和
  • 2050年カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の創設
  • 経営改革に取り組む企業(資本金1億円超)の欠損金の繰越控除上限の引上げ

詳細は、リンク先をご覧下さい。

 

固定資産税の特例措置(減免)の申請が、eLTAXで出来るようになりました

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【eLTAX】【2020/12/11受付開始】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について

固定資産税の特例措置の申請が、12月11日から、eLTAXを使って出来るようになりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、

2020年2月~10月の中で、連続する3ヶ月の売上が前年比

50%以上下回った場合は、全額

30%以上50%未満下回った場合は、2分の1

2021年度の固定資産税が減免されます。

ただし、中小企業者(法人・個人)が対象となります。

2021年1月31日までに、認定支援機関等の確認を受けた上で、申請することになります。

該当する中小企業者の皆様は、早目に認定支援機関等の確認を受けて、期限まで申請をするようにご準備下さい。

制度の詳細はこちら ↓ をご覧下さい。

【経済産業省】固定資産税の減免 準備はお済みですか?

2021年(令和3年)度税制改正大綱公表

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【自民党】令和3年度税制改正大綱

【日経】与党税制大綱を決定 脱炭素・デジタル化へ減税

2021年(令和3年)度税制改正大綱が、公表されました。

主な改正点は以下の通りです。

  • 固定資産税の負担軽減
  • 住宅ローン減税:3年長く適用される特例を2年延長、対象床面積を40㎡以上に
  • エコカー減税:グリーンディーゼル車を対象から外し、2年延長
  • 所得拡大促進税制:賃上げから新規雇用を重視へ
  • 繰越欠損金の相殺を100%可能、ただし投資計画の認定が条件
  • 教育資金贈与:要件を厳しくし、2年延長
  • カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】固定資産税、負担増1年凍結 税制改正で概要固まる―政府・与党

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【時事通信】固定資産税、負担増1年凍結 税制改正で概要固まる―政府・与党

来年(2021年)は、3年に1度の固定資産税評価額を見直す年です。

負担増を考慮して、全ての地目において、評価替えを1年間凍結することになるようです。

商業地に限定するか、住宅地まで広げるかで、議論されてきました。

12月10日に公表予定の来年度(2021年度)税制改正大綱に盛り込まれることになるようです。

【毎日】固定資産税に軽減策 税制改正、政府与党方針 商業地限定か、宅地も対象か綱引き

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【毎日】固定資産税に軽減策 税制改正、政府与党方針 商業地限定か、宅地も対象か綱引き

固定資産税評価額は3年に1度見直されます。

2021年度は見直しの年ですが、参考とするのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年1月1日時点の地価公示となるため、負担軽減を求める声が挙がっていました。

負担軽減に関し、総務省は商業地に限定、国土交通省は住宅地まで広げる、と綱引きしているようです。

今後の議論の行方に注目です。

【共同通信】税務手続き押印廃止、賛成相次ぐ

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【共同通信】税務手続き押印廃止、賛成相次ぐ

【内閣府】第3回 納税環境整備に関する専門家会合(2020年10月21日)資料一覧

政府税制調査会が開催され、税務手続きの押印廃止について、議論され、賛成が相次いだようです。

昨今の行政手続きの押印廃止、デジタル化の流れの中で、税務手続きについても検討されました。

税制は、国税と地方税があり、地方税については、自治体ごと条例で押印について定めている場合があります。

そのため、押印廃止には、各自治体で、条例改正が必要となります。

今後議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に織り込まれていくことになります。

 

【財務省】令和3年度税制改正要望

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【財務省】令和3年度税制改正要望

財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。

今年の要望事項の主なものは、

固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長

などがあります。

これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。

今後の議論に注目です。

 

【東京都主税局】不動産と税金2020(令和2年度版)

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【東京都主税局】不動産と税金2020(令和2年度版)

東京都主税局から、「不動産と税金2020(令和2年度版)」が公表されました。

不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。

不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税

東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。

【東京都主税局】ガイドブック都税2020(令和2年度版)

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【東京都主税局】ガイドブック都税2020(令和2年度版)

東京都主税局から、「ガイドブック都税2020(令和2年度版)」が公表されました。

都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。

  • 申告と納期のご案内
  • あなたの納める都税とそのゆくえ
  • 暮らしと税金(都民税など)
  • 仕事と税金(事業税など)
  • 不動産と税金(固定資産税など)
  • 自動車と税金(自動車税など)
  • レジャーと税金(ゴルフ場利用税など)

東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。

【日経】QRコードで納税 決済アプリ対応、22年にも

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【日経】QRコードで納税 決済アプリ対応、22年にも

スマートフォンでQRコードを読み取ることで、納税が出来るようになるそうです。

住民税、固定資産税、自動車税など地方税が対象です。

全国銀行協会がQRコードの規格について検討を始め、2022年にも導入する方向のようです。