東京都主税局から、「ガイドブック都税２０２０（令和２年度版）」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。
- 申告と納期のご案内
- あなたの納める都税とそのゆくえ
- 暮らしと税金（都民税など）
- 仕事と税金（事業税など）
- 不動産と税金（固定資産税など）
- 自動車と税金（自動車税など）
- レジャーと税金（ゴルフ場利用税など）
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
【日経】QRコードで納税 決済アプリ対応、22年にも
スマートフォンでQRコードを読み取ることで、納税が出来るようになるそうです。
住民税、固定資産税、自動車税など地方税が対象です。
全国銀行協会がQRコードの規格について検討を始め、2022年にも導入する方向のようです。
【東京都主税局】令和２年度ふるさと納税制度の指定申出について
【東京都主税局】令和２年度ふるさと納税制度の指定申出について
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、静岡県小山町
については、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
一方で、東京都については、指定申出を行っていないため、ふるさと納税の対象外となり、
住民税（特例分）の控除対象とはなりません。
ご注意下さい。
8月末納付期限の税金（個人事業者）
個人事業者の方は、今月末が以下の税金の納付期限となります。
- 個人事業税（第1期）
- 道府県民税及び市町村民税（第2期）
- 消費税中間申告
納付忘れのないよう、ご注意下さい。
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果（令和2年度実施）
【日経】ふるさと納税4.9%減 19年度、返礼規制で「適正化」
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果」が、公表されました。
令和元年度（平成31年4月1日～令和2年3月31日）の受入実績は、4,875億円で、前年より減少しました。
令和元年6月1日から、指定制度が始まり、返礼品の返礼割合を3割以下で、地場産品とするなどの基準が設定されたことが、減少の一因と思われています。
調査結果には、受入額の多い20団体や、市町村民税控除額の多い20団体も、記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
所得税等の予定納税第１期分の納期限は本日です
申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
本日（7月31日）
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方は、
納税猶予が認められる場合がありますので、税務署などへご相談下さい。
【日経】ふるさと納税、小山町も復帰 23日から
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町
が、2019年6月1日に遡り、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
静岡県小山町は、3団体とは理由が異なっていたため、指定が遅れていましたが、
この度指定されることになりました。
期間は、2020年7月23日から9月30日までです。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【中小企業庁】中小企業者等に対する固定資産税等の減免
【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入（＝売上高）が減少している中小企業者・小規模事業者は、固定資産税・都市計画税の減免を受けることが出来ます。
2020年2月～10月の連続3ヶ月の事業収入（＝売上高）が、
50％以上減少 → 全額減免
30％以上50％未満減少 → 2分の1減免
申請は2021年1月に入ってから開始される予定で、1月末が期限となります。
なお、この申請には、認定経営革新等支援機関の確認書が必要となります。
申請に間に合うよう、早目にご準備下さい。
【日経】ふるさと納税、3市町復帰を発表 総務相「判決重い」
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町
が、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
指定期間は、2019年6月1日に遡り、2020年9月30日までです。
なお、静岡県小山町は、地場産品以外の返礼品を扱ったことにより指定を外されているため、
返礼品の見直しを行えば指定されるようですが、2019年6月1日に遡っての指定はないようです。
【時事通信】泉佐野市が逆転勝訴 除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁
【時事通信】泉佐野市が逆転勝訴 除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁
泉佐野市が、ふるさと納税の新制度から除外されたのは違法と訴えていた裁判の最高裁判決が出ました。泉佐野市が勝訴しました。
この制度では、対象から除外されると、税制優遇を受けられなくなります。
その基準の一部に、法的義務が生じる前の寄付集めが理由となっていて、その部分が違法とされました。
これを受けて、泉佐野市だけでなく、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町についても、総務省に認定される方向のようです。