11月15日に総務大臣の同意を得られ、
福岡市では、来年2021年4月以降「宿泊税」が新設されることになりました。
「宿泊税」は、東京都、大阪府、京都市、金沢市などで、すでに導入されています。
福岡市の場合は、
1人1泊について、宿泊料金が
2万円未満 → 150円
2万円以上 → 450円
となります。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和元年10月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
eLTAXのリニューアルに伴う変更点について
eLTAX（地方税ポータルシステム）がリニューアルされます。
詳細はこちら↓
これにより、10月1日から、「地方税共通納税システム」が稼動し、これまでより大幅に利便性が向上します。
9月24日のリニューアル後は、HPのURLが、
https://www.eltax.lta.go.jp
へ変更となり、
ヘルプデスクの電話番号 0570-081459 に変更はありませんが、
この番号が繋がらなかった場合には、03-5521-0019 へ変更となります。
ご注意下さい。
【財務省】令和２年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
NISAの恒久化、自動販売機も免税店扱いにすること、企業版ふるさと納税の控除割合を拡大、
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【政府広報オンライン】ピックアップ！大きく変わる！～クルマの税
【政府広報オンライン】ピックアップ！大きく変わる！～クルマの税
【総務省】2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります
10月1日からの消費税率10％への引き上げに伴い、
自動車に関連する税金が軽減されます。
10月以降に登録される新車では、「自動車税」が排気量に応じて減税され、
自動車取得税に代わる「環境性能割」が1年間に限り1％軽減されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【eLTAX】地方税共通納税システムの特設ページ開設について
【eLTAX】地方税共通納税システムの特設ページ開設について
eLTAX HP内に、地方税共通納税システムの特設ページが開設されました。
地方税共通納税システムは、地方税の納税を地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、
自宅やオフィスでパソコンからインターネットを通じて簡単に行うことができるシステムです。
10月から稼動開始予定で、
法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税が対象となります。
複数の自治体に納税する法人にとっては、これまでより利便性が増しています。
8月19日から、地方税共通納税システムのダイレクト納付で用いる金融機関口座の事前登録が始まっています。
9月13日までとなっています。
是非特設ページをご覧頂き、利用をご検討下さい。
所得税等の予定納税第１期分の納期限は今月末です
申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
今月（7月）末
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
【経済産業省】クルマの税の見直しにかかる周知・広報特設サイトを開設しました！
【経済産業省】クルマの税の見直しにかかる周知・広報特設サイトを開設しました！
10月から、車に係る税が変わります。
そこで、経済産業省では、特設サイトを開設しました。
改正点については、自家用車に関して、
- 新車の「自動車税」が毎年減税
- 「自動車取得税」が廃止、導入される「環境性能割」は1年間、1％分軽減
となります。
詳細は、リンク先及び特設サイトをご覧下さい。
【総務省】ふるさと納税に係る総務大臣の指定について
ふるさと納税の対象となる自治体が、総務大臣から指定されました。
6月1日以降、ふるさと納税の対象となる団体は、1,783団体で、
対象とならなかった団体は、5団体、具体的に、
東京都、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町
です。
対象とならなかった自治体に寄付しても、税制優遇を受けられません。
【日経】ふるさと納税規制、改正地方税法が成立 過度な返礼品競争防ぐ
【日経】ふるさと納税規制、改正地方税法が成立 過度な返礼品競争防ぐ
最近、ふるさと納税の返礼品について、話題となっていましたが、
改正地方税法が成立し、今後は、
- 寄付額の3割以下
- 地場産品
に規制されることになります。
6月1日から適用です。
今後詳細が公表され、4月から指定申請の受付が始まるそうです。