カテゴリー別アーカイブ: 地方税

【東京主税局】長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度

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【東京主税局】長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度

2023年(令和5年)度税制改正にて、長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度が創設されました。

長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額されます。

要件は、以下のようになっています。

  • 築後20年以上が経過していること
  • 総戸数が10戸以上であること
  • 過去に長寿命化工事を行っていること
  • 管理計画認定マンション、または助言指導に係る管理者等の管理組合に係るマンションであること
  • 長寿命化工事を実施し、2023年4月1日から2025年3月31日までに工事が完了したこと
  • 専有部分で人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分に対する割合が2分の1以上あること

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京都主税局】令和5年度自動車税(種別割)納税通知書は5月1日(月)に発送されます

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【東京都主税局】令和5年度自動車税(種別割)納税通知書は5月1日(月)に発送されます

5月は自動車税の納税月です。納期限は31日となります。

東京都では、納税通知書を5月1日に発送するそうです。

他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。

納付方法、減免、猶予についても記載があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

2023年度税制改正法案成立

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【財務省】第211回国会における財務省関連法律

3月28日に、所得税法等の一部を改正する法律案(=税制改正法案)が成立しました。

施行日は4月1日です。

改正内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • NISA制度の抜本的拡充・恒久化
  • スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
  • 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
  • 特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し

資産課税

  • 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等

法人課税

  • 研究開発税制の見直し
  • 企業による先導的人材投資に係る税制措置
  • オープンイノベーション促進税制の見直し

消費課税

  • インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置
  • 自動車重量税のエコカー減税の見直し
  • 承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設

国際課税

  • グローバル・ミニマム課税への対応

納税環境整備

  • 電子帳簿等保存制度の見直し
  • 課税・徴収関係の整備・適正化

【財務省】学習まんが『税金のひみつ』が完成しました!

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【財務省】学習まんが『税金のひみつ』が完成しました!

小学生向けの学習まんが『税金のひみつ』が完成し、全国の小学校、図書館、児童館等へ寄贈されるそうです。

リンク先から、電子版を読むことが出来ます。

税金の意義や役割に無関心な少年が、夢の中でゲームの世界に入り込み、その世界での様々な出来事を通じて税金の大切さを学ぶというストーリーで、

税金の使いみちや税金の歴史などを詳しく解説した「コラム」なども載っています。

 

【東京都主税局】地方税共通システムの対象税目及び納付方法の拡大について

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【東京都主税局】地方税共通システムの対象税目及び納付方法の拡大について

4月1日から、eLTAXにおける地方税共通納税システムの対象税目及び納付方法が拡大されます。

固定資産税、不動産取得税、自動車税、個人事業税なども対象となります。

また、納付方法については、スマートフォン決済アプリやクレジットカード納付が可能となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日商】中小企業向け「令和5年度税制改正のポイント」

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【日商】中小企業向け「令和5年度税制改正のポイント」

昨年(2022年)12月16日に、令和5年度与党税制改正大綱が公表されましたが、

日本商工会議所では、中小企業向けに分かりやすくまとめた「令和5年度税制改正のポイント」を作成し、公表しました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

2023年(令和5年)度与党税制改正大綱公表

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【自民党】NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定

16日に、2023年(令和5年)度与党税制改正大綱が、公表されました。

主な改正項目は、

1.NISA

  • 非課税保有期間を無期限化
  • 投資上限枠を、つみたて投資枠を現在の3倍の120万円、成長投資枠を現在の2倍の240万円へ引き上げ

2.消費税インボイス制度関連

  • インボイス制度を機会に、免税事業者から課税事業者になった場合、3年間、納税額を売上税額の2割に軽減する

3.相続・贈与税関係

  • 相続時精算課税の使い勝手向上の観点から、 暦年課税同様、110万円の基礎控除を創設
  • 相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算する制度について、7年以内に延長
  • 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を3年延長、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を2年延長

4.エコカー減税

  • 2023年末まで継続、その後対象を見直し

5.防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

  • 2024年以降の施行
  • 法人税:4~5%の付加税、課税標準から500万円控除
  • 所得税:実質負担は変わらず、現行の復興特別所得税の期間が延長する形に
  • たばこ税:1本当たり3円程度引き上げ

その他詳細については、リンク先をご覧下さい。

【共同通信】自動車取得時の税優遇を延長へ 数カ月を軸、納車遅れ救済

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【共同通信】自動車取得時の税優遇を延長へ 数カ月を軸、納車遅れ救済

車の購入時に支払う「環境性能割」(旧自動車取得税)について、現行の税率区分は2023年3月末が期限となっていますが、一時的に延長するようです。

また、自動車重量税を軽減する「エコカー減税」も、2023年4月末が期限ですが、こちらも延長するようです。

現在、半導体不足等により納車遅れが発生していて、その救済が一因のようです。

【国税庁】スマホアプリ納付の利用開始について

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【国税庁】スマホアプリ納付の利用開始について

国税の納付に当たり、12月1日から、スマホアプリ納付が利用できることになります。

利用可能なPay払いは、

PayPay、d払い、auPAY、LINE Pay、mPay、amazon pay

となります。

利用するには、専用サイトへアクセスし、納付情報を入力する必要があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。