国税庁から、「暮らしの税情報」（令和8年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】７月10日にダイレクト納付による口座引き落としを予定されている方へ
【国税庁】令和８年７月10日（金）にダイレクト納付による口座引き落としを予定されている方へのお知らせ
令和８年７月10日（金）は源泉所得税及び復興特別所得税の納期限です。
納期の特例を利用されている方も、上期の納期限となります。
ダイレクト納付を利用している方が増えている関係で、
口座からの引き落とし及び当該引き落とし結果の通知に通常よりも時間を要することが見込まれるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和7年度査察の概要
国税庁から、「令和7年度査察の概要」が公表されました。
令和7年度において、検察庁に告発したのは82件、脱税総額は84億円です。
重点事案として、消費税事案23 件、無申告事案 12件、国際事案17 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
- ソーシャルメディアで事業活動を行う事業者など幅広い業種業態の事案を告発
- 海外取引を利用した不正行為や海外に不正資金を隠していた事案など巧妙な不正
手段の事案を告発 - 国庫金の詐取ともいえる不正受還付事案など悪質な消費税事案を告発
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁動画チャンネル】記帳・決算のしかた（更新）
国税庁動画チャンネルでは、「記帳・決算のしかた」の動画を公開しています。
この度更新されました。
記帳のしかた、決算のしかた別に、それぞれ、青色申告編と白色申告編に分けています。
また、記帳のしかたは消費税編、決算のしかたは農業所得編もあります。
1本当たり、１時間弱の動画です。
必要な方は是非ご覧下さい。
【国税庁】防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし及びＱ＆Ａ公表
【国税庁】防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし
【国税庁】防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ
国税庁から、「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」及び「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」が公表されました。
防衛特別所得税は、2027年（令和9年）1月1日からの適用となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和8年度税制改正 政令 新旧対照表も掲載
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和８年度 税制改正のあらまし
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和８年度 税制改正のあらまし
国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和８年度 税制改正のあらまし」が公表されました。
- ＮＩＳＡに関する改正
- 居住用財産の譲渡に関する改正
- 特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例に関する改正
- 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する改正
などの改正があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】少額減価償却資産の特例を拡充しました
中小企業庁から、パンフレット「少額減価償却資産の特例を拡充しました」が公表されました。
税制改正により、少額減価償却資産の対象となる取得価額が、40万円未満に引き上げられました。
ただし、中小企業者等に該当する場合です。
その定義も、従業員数要件が、400人以下に引き下げられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】国税システムの更改について
9月24日に国税システムの更改が予定されています。
この更改により、申告書や納付書の様式が変わります。
なお、以下の通り、e-Taxが利用できない時間帯がありますので、ご注意ください。
令和8年9月19日（土）0:00 ～ 9月24日（木）8:30
令和8年9月26日（土）0:00 ～ 24:00
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）
財務省から、「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 物価上昇局面における基礎控除等の対応
- 住宅ローン控除の拡充
- NISAの拡充
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
- ひとり親控除の拡充
法人課税
- 大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
- 研究開発税制の強化
- 賃上げ促進税制の見直し
消費課税
- 国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化
- インボイス制度導入に係る経過措置の見直し
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 国際観光旅客税の税率の引上げ
国際課税
- 新たな国際課税ルールへの対応
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 防衛特別所得税の創設