国税庁動画チャンネルでは、「記帳・決算のしかた」の動画を公開しています。
この度更新されました。
記帳のしかた、決算のしかた別に、それぞれ、青色申告編と白色申告編に分けています。
また、記帳のしかたは消費税編、決算のしかたは農業所得編もあります。
1本当たり、１時間弱の動画です。
必要な方は是非ご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし及びＱ＆Ａ公表
【国税庁】防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし
【国税庁】防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ
国税庁から、「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」及び「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」が公表されました。
防衛特別所得税は、2027年（令和9年）1月1日からの適用となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和8年度税制改正 政令 新旧対照表も掲載
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和８年度 税制改正のあらまし
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和８年度 税制改正のあらまし
国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和８年度 税制改正のあらまし」が公表されました。
- ＮＩＳＡに関する改正
- 居住用財産の譲渡に関する改正
- 特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例に関する改正
- 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する改正
などの改正があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】少額減価償却資産の特例を拡充しました
中小企業庁から、パンフレット「少額減価償却資産の特例を拡充しました」が公表されました。
税制改正により、少額減価償却資産の対象となる取得価額が、40万円未満に引き上げられました。
ただし、中小企業者等に該当する場合です。
その定義も、従業員数要件が、400人以下に引き下げられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】国税システムの更改について
9月24日に国税システムの更改が予定されています。
この更改により、申告書や納付書の様式が変わります。
なお、以下の通り、e-Taxが利用できない時間帯がありますので、ご注意ください。
令和8年9月19日（土）0:00 ～ 9月24日（木）8:30
令和8年9月26日（土）0:00 ～ 24:00
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）
財務省から、「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 物価上昇局面における基礎控除等の対応
- 住宅ローン控除の拡充
- NISAの拡充
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
- ひとり親控除の拡充
法人課税
- 大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
- 研究開発税制の強化
- 賃上げ促進税制の見直し
消費課税
- 国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化
- インボイス制度導入に係る経過措置の見直し
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 国際観光旅客税の税率の引上げ
国際課税
- 新たな国際課税ルールへの対応
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 防衛特別所得税の創設
【国税庁】通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ
国税庁から、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」が公表されました。
令和８年度税制改正による通勤手当の非課税限度額の改正に関する一般的な質問を取り
まとめたもので、
改正の概要、非課税の対象となる駐車場等の範囲、駐車場等の利用がある場合の非課税限度額の計算など、12問が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】源泉所得税の改正のあらまし（令和８年４月）
国税庁から、「源泉所得税の改正のあらまし（令和８年４月）」が公表されました。
- 所得税の基礎控除の引上げ等
- 通勤手当の非課税限度額の改正
- 食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額等の引上げ
など、多くの改正があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置の周知チラシ
【日商】従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置の周知チラシ
日本商工会議所から、「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置の周知チラシ」が公表されました。
令和8年度税制改正において、食事補助の非課税限度額が「月額3,500円」から「月額7,500円」へと引き上げられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。