国税庁から、「法定調書のデータ提出はじめよう（令和５年５月）」が公表されました。
前々年の提出すべきであった法定調書の枚数が100枚以上の場合は、e-Tax等による提出が義務付けられていますが、
そうでなくても、e-Tax等や、光ディスク等にデータを格納して郵送または持参による提出が出来ます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
自宅等からe-Taxを利用して提出した人は、所得税等で、1,075 万７千人と、前年比16.6％増、
納税者本人に限ると、591 万 9千人と、前年比33.8％増で、この5年間で約5倍増加したそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）
国税庁から、「ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）」が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、質問がある場合には、所轄税務署へ電話で問い合わせて下さい。
【国税庁】「納税に関する総合案内」を開設しました
国税庁HP内に、「納税に関する総合案内」が、開設されました。
以下の内容が掲載されています。
- 納付手続に関する情報を知りたい方
- 計画的な納税（資金の積立て）を検討されている方
- 国税を納期限までに納税することが困難な方
- 国税を滞納した場合の影響を知りたい方
- 前期から売上（収入）が減少されている方
- 税理士の方
【国税庁】納付書の事前送付に関するお知らせ
来年2024年5月以降、
- e-Taxにより申告書を提出されている法人
- e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人
- e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人
- ダイレクト納付、振替納税など、「納付書」を使用しない手段で納付している法人・個人
については、「納付書」の事前送付を行わないことになるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし
国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし」が公表されました。
NISAに関する改正や居住用財産の譲渡所得の特別控除に関する改正などがあります。
株式等や土地・建物等の譲渡を予定している方は、ご覧下さい。
【金融庁】「NISAの満足度等に関する調査」の公表について
金融庁から、「NISAの満足度等に関する調査」が公表されました。
- 回答者の属性
- 一般NISA/つみたてNISAの利用状況と評価スコア
- 一般NISA/つみたてNISA評価スコアのクロス集計
- 評価ポイント/改善要望ポイントのクロス集計
について、細かく分析した結果が掲載されています。
なお、NISAについては、2023年（令和5年）度税制改正において、2024年以降NISAが変わります。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【日本証券業協会】2024年以降の新しいNISAに関するQ&A
【日本証券業協会】2024年以降の新しいNISAに関するQ&A
日本証券業協会から、「2024年からNISA制度が変わります！」（リーフレット）及び「2024年以降の新しいNISAに関するQ&A」が公表されました。
2023年（令和5年）度税制改正において、2024年以降NISAが変わります。
年間投資額が、
つみたてNISA 40万円→120万円 一般NISA 120万円→240万円
と増額し、
非課税保有期間が、無制限化し、
口座開設期間が、恒久化します。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】改正電子帳簿保存法の周知チラシを公表
【日商】改正電子帳簿保存法の周知チラシ（～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解しましょう！！）を公表
日本商工会議所から、改正電子帳簿保存法の周知チラシ（～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解しましょう！！）が公表されました。
改正電子帳簿保存法のうち、電子取引データの保存は、2年間の宥恕措置の後、2024年1月1日から対応する必要があります。
なお、2023年度税制改正において、相当の理由によりシステム対応が間に合わなかった事業者に対する猶予措置が設けられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2023年度税制改正法案成立
3月28日に、所得税法等の一部を改正する法律案（＝税制改正法案）が成立しました。
施行日は4月1日です。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- NISA制度の抜本的拡充・恒久化
- スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
- 特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し
資産課税
- 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等
法人課税
- 研究開発税制の見直し
- 企業による先導的人材投資に係る税制措置
- オープンイノベーション促進税制の見直し
消費課税
- インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
国際課税
- グローバル・ミニマム課税への対応
納税環境整備
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- 課税・徴収関係の整備・適正化