金融庁HPに掲載されている「保険を契約している方へ」が更新されました。
以下の内容が掲載されています。
- 公的保険について ～民間保険加入の検討にあたって～
- 金融商品なんでも百科
- 我が家の味方「生命保険」
- 知っておきたい生命保険の基礎知識
- お役立ち情報
- 地震・水害に備えて保険・共済に加入しよう
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【財務省】令和４年度税制改正に伴う関係政令の改正要綱公表
令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました
令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました。
所得税：4月21日
消費税：4月26日
振替納税を利用されている方は、納税資金をご準備下さい。
地域によっては、固定資産税の納付や、国民年金の前納もありますので、ご注意下さい。
【財務省】「令和４年度税制改正」（令和４年３月発行）
3月22日に令和4年度税制改正法案が成立しました。
財務省から、「令和４年度税制改正」（令和４年３月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
- 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
法人課税
- 積極的な賃上げ等を促すための措置
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
消費課税
- 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
- 航空機燃料税の税率の見直し
- 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
- 財産債務調書制度の見直し
2022年度税制改正法案成立
3月22日に、所得税法等の一部を改正する法律案（＝税制改正法案）が成立しました。
施行日は4月1日です。
主な内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
法人課税
- 賃上げに係る税制の拡充
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
-
登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
【国税庁】３月 14 日から発生したｅ－Ｔａｘの接続障害への対応等
【国税庁】３月 14 日から発生したｅ－Ｔａｘの接続障害への対応等
国税庁から、「３月 14 日から発生したｅ－Ｔａｘの接続障害への対応等」が公表されました。
１．申告期限の取扱い等
個別に4月15日まで延長されます。
２．令和３年分所得税の青色申告特別控除の取扱い
65 万円の青色申告特別控除を受ける場合の手続きが示されています。
３．預貯金口座からの振替日
4月15日までに提出した場合は、5月31日となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】申告・納付期限の延長をされた方の振替日について
新型コロナウイルスの影響や、e-Taxの障害の影響で、申告期限を個別に延長された方で、振替納税を利用されている方は、
所得税（3月16日～4月15日に申告された方）：5月31日
消費税（4月1日～4月15日に申告された方）：5月26日
が振替日となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】 e-Tax の障害により期限内の申告が困難な場合
昨日3月15日が、所得税及び贈与税の確定申告期限でしたが、
3月14日から発生した、e-Taxの障害により、期限内に申告が出来なかった方もいると思います。
その場合は、個別に申告期限が延長されます。
確定申告書作成コーナーを利用する場合には、「送信準備」画面の「特記事項」欄に、
その他ソフトを利用する場合には、送信票の「特記事項」欄に、
「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」
と入力します。
詳細はリンク先をご覧下さい。
本日（3月15日）は、令和3年分所得税・贈与税確定申告の申告・納付期限
本日（3月15日）は、令和3年分所得税・贈与税確定申告の申告・納付期限となります。
なお、個人の消費税は3月31日が期限です。
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響により期限までの提出が困難な場合に、
一律の期限延長とはならず、個別に4月15日まで期限延長されます。
昨日（3月14日）、e-Taxの接続障害が起きました。
期限が迫り、アクセスが殺到すると、接続障害となる可能性がありますので、ご注意下さい。
また、振替納税を利用している場合の振替日は、
所得税：4月21日
消費税：4月26日
となっています。
【日商】改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）を公表
【日商】改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）を公表
日本商工会議所から、改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）が公表されました。
改正電子帳簿保存法は、今年1月から施行されていますが、電子取引のデータ保存に関しては2年間の宥恕措置が設けられました。
2年後の2024年1月からは対応しなければなりません。
リンク先をご覧になり、改正法を理解して、準備に取り掛かるとよろしいと思います。