財務省から、「令和７年度 税制改正の解説」が公表されました。
今回の改正は、防衛特別法人税（仮称）の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【e-Tax】令和7年7月10日（木）にダイレクト納付による引き落としを予定の方へ
【e-Tax】令和7年7月10日（木）にダイレクト納付による引き落としを予定の方へ
7月10日は、源泉所得税及び復興特別所得税の納期限であり、多くの人がダイレクト納付を利用するため、通常よりも引き落としの結果を通知するまでに時間を要することが見込まれるそうです。
残高不足等の理由により引き落としができなかった場合も、引き落としの結果はe-Taxのメッセージボックスに格納されるので、必ず確認するよう、注意喚起されています。
【国税庁】令和7年分年末調整のための各種様式
【国税庁】令和6年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
【国税庁】令和６年度における再調査の請求の概要（令和７年６月）
国税庁から、令和6年（2024年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より42.0%減少し、認容されたのは5.2%となりました。
審査請求の件数は、前年より9.7%減少し、認容されたのは17.9%となりました。
訴訟の件数は、前年より3.7％増加し、納税者勝訴は8件（4.8％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【国税庁】パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和7年6月）
【国税庁】パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和7年6月）
国税庁から、パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」が公表されました。
査察調査の流れ等が記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東証】証券税制・二重課税調整（外国税額控除）について
東京証券取引所から、「東証上場ETF・REIT、JDRの二重課税調整（外国税額控除）について」が更新されました。
外国資産に投資を行っている一部の上場ETF・REIT、JDRにつきましては、外国税額控除の制度により、二重課税調整の対象となります。
二重課税調整の対象となる可能性が高い銘柄等、詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税については、申告人員は前年比ほぼ横ばいの2,339 万人、うち申告納税額がある方は 517 万人でした。
消費税については、申告件数は前年比15万人増の212万件となりました。
また、e-Tax の利用による所得税等の確定申告書の申告人員は、前年比 127 万人増加の 1,732 万人となり、申告全体の74％となりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和７年度 税制改正のあらまし
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和７年度 税制改正のあらまし
国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和７年度 税制改正のあらまし」が公表されました。
以下の改正点があります。
- エンジェル税制に関する改正
- ＮＩＳＡに関する改正
- 株式等の譲渡に関するその他の改正
- 土地・建物等を譲渡した場合の特例の改正
- 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の改正
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和７年度税制改正 政令 新旧対照表も掲載
【e-Tax】【重要】Windows 10をご利用の方へ
Windows 10は、10月14日でサポート終了します。
それに伴い、e-Taxソフトや確定申告書作成コーナーなどにおいて、利用環境として、Windows 10を推奨しない予定となっているようですので、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。