14日に、2024年(令和6年)度与党税制改正大綱が公表されました。
これまで各種報道にありましたように、
- 所得税・個人住民税の定額減税
- 賃上げ税制の強化
- 交際費について、飲食費の5千円基準を1万円に引き上げ
- 外形標準課税の適用対象企業の見直し
- 特例事業承継計画の提出期限を2年延長し、2026年(令和8年)3月末までとする
といった内容が盛り込まれています。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
14日に、2024年(令和6年)度与党税制改正大綱が公表されました。
これまで各種報道にありましたように、
といった内容が盛り込まれています。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和5年分 確定申告特集(準備編)」を開設しました
「令和5年分 確定申告特集(準備編)」国税庁HP内に開設されています。
令和5年分の確定申告及び納付期限は令和6年3月15日、消費税は令和6年4月1日です。
よく見られているページとして、
が掲載されています。
なお、確定申告書作成コーナーは、1月上旬にリニューアル予定のようです。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方などは、是非一度ご覧下さい。
国税庁から、「新NISAのあらまし」が公表されました。
2023年(令和5年)度税制改正において、2024年1月1日以降NISAが変わります。
年間投資額が、
つみたてNISA 40万円→120万円 一般NISA 120万円→240万円
と増額し、
非課税保有期間が、無制限化し、
口座開設期間が、恒久化します。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和4事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。
実地調査の件数、非違件数、申告漏れ所得金額の総額及び追徴税額の総額は増加し、1件当たりの申告漏れ所得金額及び追徴税額についても高水準となったようです。
また、富裕層に対する調査では、申告漏れ所得金額が980億円と、過去最高となったようです。
インターネット取引を行っている個人に対する調査では、調査件数が1,324件、追徴税額が42億円と高水準となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】給与所得の確定申告がさらに簡単に!【利用者用ページ】
来年(2024年(令和6年))2月から、確定申告の際に、マイナポータル連携により、源泉徴収票のデータを自動入力することが出来るようになります。
ただし、以下の条件を満たしている必要があります。
勤務先が、e-Taxや認定クラウドで、源泉徴収票を提出していて、マイナンバー、住所、氏名、生年月日等の情報が正しく入力されている。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】システム導入が難しくても大丈夫!!令和6年1月からの電子取引データの保存方法
来年(2024年(令和6年))1月から、2年間の宥恕期間が終わり、電子取引データの保存がスタートします。
要件の充足が大変と思われますが、
例えば、検索要件の充足に関しては、
電子データをプリントアウトして、日付・取引先ごとに整理されていれば、
不要となります。
その他要件に関しては、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問(FAQ)
国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問(FAQ)」の改訂版が公表されました。
年末調整の担当者の方は、是非ご覧下さい。
【共同通信】高校生の「扶養控除」縮小へ 児童手当拡充で見直し、政府与党
児童手当が高校生まで拡充されることに伴い、
所得税の扶養控除について、現行16歳以上が対象となっていますが、縮小することで見直しされるそうです。
年末に公表される、2024年度税制改正大綱に盛り込まれることになりそうです。
扶養控除の詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
11月になりました。
11月末は、個人事業を行っている方にとって、
所得税の予定納税第2期と個人事業税の納期限となります。
納付漏れのないようご確認ください。
令和5年度(2023年度)確定申告において、振替納税を利用している場合の、振替日が公表されました。
所得税等は、令和6年(2024年)4月23日
消費税等は、令和6年(2024年)4月30日
となります。