【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
今年（2020年）の年末調整から、従業員の生命保険、地震保険、住宅ローンの控除証明書が、勤務先へ電子データで提供されます。
これに伴い会社としては、
- 電子化の実施方法の検討
- 従業員への周知
- 給与システム等の改修等
- 税務署への届出
といった準備が必要となります。
まだ年末調整まで時間がありますが、早目に検討して準備を進めるようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
本日から、令和元年度所得税等確定申告書の受付開始（～3/16）
本日から、令和元年度所得税等確定申告書の受付が始まります。
今年は3月15日が日曜日のため、16日(月)までとなります。
確定申告が必要な方は、
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
- 副業など他の所得が20万円超の方
などです。
詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
全国各地で、確定申告会場を開設しています。確定申告の仕方が分からない方は、足を運んでみて下さい。
詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
なお、感染症の感染拡大防止の観点から、マスクの着用がお願いされています。
また、会場にはアルコール消毒液が用意されています。
【静岡新聞】静岡市、ふるさと納税でＮＰＯ支援 県内初、２０２０年度から
【静岡新聞】静岡市、ふるさと納税でＮＰＯ支援 県内初、２０２０年度から
静岡市は、2020年度から、ふるさと納税でNPO、公益社団法人、学校法人などの支援を行うようです。
クラウドファンディングの手法を取り入れて行います。
資金不足に悩むNPO等と、応援したい人を、ふるさと納税でつなげることになります。
目標額は、下限を50万円とし、初年度は20団体6千万円としています。
同様の制度は、佐賀県がすでに実施しています。
【週刊東洋経済】税金対策トクする人ソンする人（2020年2月８日号）
確定申告期間に入っていますが、今週発売中の週刊東洋経済は、
「税金対策トクする人ソンする人」という特集が組まれています。
以下のような内容が掲載されています。（一部抜粋）
Part1 逃れられない税
富裕層vs.国税 攻防の手筋
国税庁が問題視 節税保険の今
法人税で10万件！ 税務調査の実態
Part2 企業と税
[企業納税ランキング]
税金が多い100社／税負担率が高い100社／税負担率が低い100社
Part3 変わる税
「未婚ひとり親税制は抜本見直しの好事例だ」自民党税制調査会長 甘利 明
元国税局のお笑い芸人が教える 税制改正でここが変わる
配偶者特別控除が拡充 損益分岐点はどこ！？
税制改正大綱の中身とは？ あなたの税金はこうなる
Part4 基礎から学ぶ税
今さら聞けない税金の初歩
税金のギモン Q&A
Part5 知らないと損する税
NISAの仕組みと今後
加入可能年齢上限を5歳引き上げ iDeCoはどう変わる
配偶者居住権、生前贈与… 相続税「圧縮」のノウハウ
Part6 取り戻せる税
「還付」で取り戻せる税金
使いにくいから知られていない 「特定支出控除」って何？
罹災・盗難時の控除方法 「損害」の申告で税金を軽減
Part7 フリーと副業の税
フリーランスの税金対策
【財務省】「令和２年度税制改正（案）のポイント」公表
財務省から、「令和2年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･未婚のひとり親に対する寡夫・寡婦控除、NISA、企業年金・個人年金制度、国外居住親族に係る扶養控除の見直し
法人税･･･オープンイノベーション税制創設、投資や賃上げを促す措置、連結納税制度の見直し、５G導入促進税制創設
消費税･･･申告期限延長、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
納税環境整備･･･電子帳簿等保存制度、国外財産調書制度等の見直し
税制改正関連法案は、1月31日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。
図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。
【日経】ふるさと納税訴訟、泉佐野市の請求棄却 大阪高裁
泉佐野市がふるさと納税に係る総務大臣の指定を外されたことに関する訴訟の判決が、大阪高裁であり、国側が勝訴となりました。
現在、令和元年度の確定申告の準備中だと思います。
ふるさと納税＝寄付金控除に関しては、昨年6月以降は、総務大臣の指定を受けた自治体が対象となりますので、ご注意下さい。
総務大臣の指定に関しては、以下のリンク先をご覧下さい。↓
【産経】姫野選手が確定申告体験 スマホ利用をＰＲ
昨年のラグビーワールドカップで大活躍した、日本代表でトヨタ自動車所属の姫野和樹選手、木津悠輔選手、茂野海人選手が、スマートフォンを利用した確定申告を体験したようです。
今年の所得税の確定申告は、2/17～3/16が受付期間です。ただし、還付の場合は、すでに受付しています。
また、贈与税は2/3から受付開始されます。
スマートフォンを利用した確定申告を行うに当たっては、マイナンバーカードか税務署から発行されるID・パスワードが必要となります。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
【国税庁】(iPhone をご利用の方へ)マイナンバーカード方式の利用開始時期について
【国税庁】(iPhone をご利用の方へ)マイナンバーカード方式の利用開始時期について
1月31日から、スマートフォンを利用したマイナンバーカード方式によるe-Taxの利用が予定されていましたが、iPhoneについては遅れる可能性が出てきたそうです。
なお、ＩＤ・パスワード方式は、利用できます。
マイナンバーカード方式、ＩＤ・パスワード方式の詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。↓
【国税庁】法人設立ワンストップサービスで簡単手続！
昨日（1月20日）から、法人設立に際し、各種手続きをワンストップで行うことが出来るようになりました。
法人設立届出や青色申告の承認申請などの国税・地方税に関する設立届、
雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）が出来ます。
利用には、法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカードに対応したスマートフォンまたはパソコン、パソコンの場合はICカードリーダーが必要です。
今後法人を設立する際には、是非ご利用下さい。
なお、ヘルプデスクは、以下の番号です。
0120-95-0178
【国税庁】岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について
【国税庁】岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある場合、
2019年（令和元年）10月12日以降に申告・納付期限が到来する国税の全ての税目について、期限が延長されています。
それに伴い、所得税の確定申告も期限が延長されていることから、
例年1月末に発送される申告書用紙等は発送されないこととなりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。