新元号が「令和」に決まり、5月1日から、元号が改められ、令和元年となります。
ただし、納税者から提出される申告書等の書類に関しては、
「平成31年6月1日」
と表記されていても、有効なものと取り扱う、と国税庁から公表されました。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
本日（3/15）は、平成30年分所得税等・贈与税の確定申告期限です
本日、3月15日は、平成30年分の所得税等、贈与税の確定申告の期限です。
確定申告が必要な方は、忘れずにご提出下さい。
忘れると、無申告加算税が課されます。
確定申告書の提出方法は、
- 電子送信
- 税務署へ持っていく
- 税務署へ郵送
の方法があります。
電子送信は、日付が変わるまで、
税務署へ持っていく場合は、税務署の受付時間内（ただし、ポストへ投函する方法あり）
税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月15日の消印が押印されていれば期限内となります。
「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。
最後に、確定申告書を提出して、安心しないようにしましょう。納税まで行って完了、です。
ただし、振替納税の手続をされている方は、4月22日に振替となります。
確定申告の受付が始まりました
所得税・贈与税・消費税の申告が必要な方は、ご準備は進んでいますでしょうか。
すでに、所得税還付申告や贈与税申告の受付は始まっていますが、
昨日（2月18日）から所得税、消費税申告の受付が始まっています。
所得税は3月15日が、消費税は4月1日（3月31日が日曜日のため）が申告・納税期限です。
申告・納税漏れがないよう、ご注意下さい。
今年も、全国各地で確定申告会場が開設されます。
会場によっては、2月24日、3月3日の日曜日も開設しています。
その他、無料相談所も開設されますので、お近くの税務署、税理士会へお問い合わせ頂くか、広報等をご覧下さい。
【日経】マイナンバーカード、すべての病院で保険証に 21年3月から
【日経】マイナンバーカード、すべての病院で保険証に 21年3月から
2021年3月から、マイナンバーカードが、保険証として利用できるようになるそうです。
マイナンバーカードの普及率は10％程度のようです。
現在確定申告の期間中ですが、マイナンバーカードを使って、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により、確定申告が出来ます。
その際には、以下のリンク先をご一読下さい。
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
2月5日に、2019年度税制改正関連法案が閣議決定されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
- 住宅ローン控除の拡充
＜法人課税＞
- 研究開発税制の見直し
- 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業向け投資促進税制の延長等
- 事業継続力強化計画（仮称）に基づく防災・減災設備への投資に係る特別償却制度の創設
＜資産課税＞
- 個人事業者の事業承継税制の創設
- 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
＜消費課税＞
- 車体課税の見直し
本日1月31日に提出・納付期限を迎える書類・税金
本日1月31日は、
- 法定調書合計表、支払調書
- 償却資産税申告書
- 給与支払報告書
- 個人の住民税（道府県民税、市民税）第４期
などの提出・納付期限となっています。
皆さん、お忘れないようご確認下さい。
【国税庁】「平成29年分の国外財産調書の提出状況について」公表
国税庁から、「平成 29 年分の国外財産調書の提出状況について」が、公表されました。
「国外財産調書」は、その年の 12 月 31 日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産を有する居住者が、
翌年３月 15 日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、税務署長に提出するものです。
提出することにより、もし調査で申告漏れが見つかった場合でも、加算税が5％軽減されますが、
逆に提出していなくて、調査で申告漏れが見つかった場合は、加算税が5％加重されます。
今回公表された平成29年分の提出状況を見ると、
総提出件数は9,551件で、総財産額は3兆6,662億円となっていて、総財産額の半分以上が有価証券です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」公表
【国税庁】平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項（平成31年1月）
確定申告のシーズンです。
すでに、還付の方の受付は始まっています。
国税庁から、「平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」が、公表されました。
以下の内容が掲載されています。確定申告をする方は、ご確認下さい。
- 配偶者（特別）控除が変わります
- スマホ×確定申告 スマート申告始まります
- マイナンバーの記載等をお忘れなく
- 医療費控除について
- 忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を
- 住宅ローン控除の誤り等にご注意ください
- 「確定申告特集ページ」のご案内
- 申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間及び納期限
- QRコードを利用したコンビ二納付
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します！
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します！～２月１日（金）より、国土交通省担当官が説明～
今年10月１日から、消費税率が10％に引き上げられます。
この際に、住宅取得支援策が用意されています。
- 住宅ローン減税・・・控除期間が3年延長
- すまい給付金・・・最大50万円に、対象者も拡大
- 次世代住宅ポイント制度・・・新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する新たなポイント制度創設
- 住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置・・・贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大（現行最大1200万円）
国土交通省では、2月1日から、全国各地で、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、
省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要についての、
説明会の開催を予定しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について
【金融庁】NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について
NISA口座は、１人１口座しか開設できません。
従って、NISA口座を開設する際には、税務署により、他の金融機関でNISA口座がないことを確認します。
従来は、NISA口座申込時に確認していたため、取引開始まで２～３週間かかりました。
この1月からは、税務署による確認は事後確認になるため、最短で申込当日に取引を開始することが出来るようになります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。