【金融庁】NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について
NISA口座は、１人１口座しか開設できません。
従って、NISA口座を開設する際には、税務署により、他の金融機関でNISA口座がないことを確認します。
従来は、NISA口座申込時に確認していたため、取引開始まで２～３週間かかりました。
この1月からは、税務署による確認は事後確認になるため、最短で申込当日に取引を開始することが出来るようになります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】公営競技の払戻金の支払を受けた方へ
国税庁から、「公営競技の払戻金の支払を受けた方へ」が、公表されました。
競馬、競輪、オートレース、ボートレースなどで、払戻金を受けた場合は、確定申告が必要となる場合があります。
申告漏れがないよう、確認、準備をしましょう。
確定申告をするためには、どのレースで払戻金を受けたか、そのレースの投票額がいくらか、
といった情報が必要となるため、メモをとっておく必要があります。
なお、リンク先には、エクセルの様式が掲載されています。今後使われるとよろしいと思います。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
税理士に確定申告を依頼している方は、e-Taxのメッセージボックスの委任登録を実施して下さい
【日税連】メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて
1月4日から、e-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化によって、
メッセージを閲覧する際に、電子証明書による認証が求められることとなりました。
メッセージボックスには、「申告のお知らせ」などが格納されます。
ご自分で、マイナンバーカードなどを使い、e-Taxにより電子申告を行っている方は、
そのマイナンバーカードを使って認証を受けて、メッセージボックスをご覧下さい。
税理士に委任して確定申告を行っている方は、税理士との委任関係を登録をすることで、
「申告のお知らせ」が、税理士のメッセージボックスへ転送されます。
リンク先をご覧になり、登録手続を実施するようにして下さい。
【国税庁】QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました
【国税庁】QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました
国税の納付に当たり、QRコードを利用して、コンビニ納付が可能になりました。
リンク先には、この手続について、記載されています。
QRコードについては、「確定申告書等作成コーナー」及び「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」で、作成できます。
利用可能額は30万円以下で、手数料はかかりません。
利用できるコンビニは、1月4日現在で、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
平日に銀行や税務署へ足を運ぶ時間が取れない人にとって便利な制度かと思います。
【国税庁】「平成30年分 確定申告特集」を開設しました
国税庁HP内に、「平成30年分確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月1日が期限となっています。
この特集ページには、「申告書の提出が必要な方とは」、「税制上の主な変更点」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力が便利になりました。
今年、確定申告書を行う予定の方などは、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【中小企業庁】平成31年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係 税制改正について
【中小企業庁】平成31年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係 税制改正について
先日（12月14日）に、平成31年度（2019年度）税制改正大綱が公表されました。
詳細はこちら ↓
【自民党・公明党】平成31年度税制改正大綱【2019年12月17日付ブログ】
そのうち、中小企業・小規模事業者関係について、中小企業庁から、分かりやすく図解した資料が公表されました。
今回の中小企業・小規模事業者関係の項目は、以下の通りです。
- 個人版事業承継税制の創設
- 中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例
- 中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設
- 中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する税制措置の延長
- 中小企業者等の法人税率の特例の延長
- 研究開発税制の拡充
- 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長
- 保険会社等の異常危険準備金の延長
- 特別貸付けに係る金銭消費貸借契約書における税制上の所要の整備
- 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度の適用に係る手続等の見直し
- 中小企業等の貸倒引当金の特例の廃止
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国土交通省】住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します！
【国土交通省】住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します！
平成31年（2019年）度当初予算案において、
住宅の新築やリフォームをされる場合、以下の措置が講じられます。
- 新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与
- 若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり
以上は、消費税率10％が適用される住宅の取得等で、2020年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象となります。
また、以下の支援策も用意されています。
- 住宅ローン減税の控除期間を３年延長(建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税)
- すまい給付金の拡充：対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ
- 贈与税の非課税枠の拡充：非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引上げ
【国税庁】平成31年（2019年）中に適用される延滞税等の割合について掲載しました
【国税庁】平成31年（2019年）中に適用される延滞税等の割合について掲載しました。
国税庁から、「平成31年（2019年）中に適用される延滞税等の割合」が、公表されました。
- 納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間：2.6%
- 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後 ：8.9%
今年と同じです。
延滞税がかからないように、ご注意下さい。
【国税庁】平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
早いもので、今年もあと2週間ほどとなりました。
年が明けると、個人事業者などは、確定申告の時期になります。
準備は順調に進んでいますでしょうか。
国税庁から、「平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」が、公表されました。
来年は、2月16日が土曜日のため、18日から始まり、3月15日までとなります。
皆さんのお近くの確定申告会場がどこか、ご確認下さい。
また、2月24日、3月3日は日曜日ですが、確定申告の相談等を行う税務署についても、掲載されています。
併せてご確認下さい。
【自民党・公明党】平成31年度税制改正大綱
【日経】車・住宅で1670億円減税 消費税増税対策で 与党税制改正大綱を決定
12月14日に、平成31年度税制改正大綱が、公表されました。
来年10月1日に、消費税率を10％に引き上げることが決まっていて、
それに伴う景気対策等、少子高齢化が進む中で、潜在成長率を引き上げるための「生産性革命」、「人づくり革命」、地方創生推進のための税源偏在の是正、
経済社会の変化や国際的な取り組みの進展等を踏まえた新たな課税についての検討、
などの観点から、取りまとめられました。
主な改正点は以下のとおりです。
- 2019年10月1日～2020年9月30日に自動車を取得した場合、環境性能割を1％軽減
- 2020年末までに消費税率10％の住宅を取得した場合、住宅ローン減税の期間を13年に延長
- 個人事業者の事業承継税制（納税猶予）を導入
- 中小企業投資促進税制等を2年延長
- ふるさと納税の見直し
- 教育資金一括贈与の非課税措置について、所得制限（1,000万円）を設ける
- 未婚のひとり親に対して住民税非課税措置
詳細については、上記リンク先をご覧下さい。