財務省から、「税に関する18の質問」が公表されました。
先日、来年度の税制改正大綱が公表されましたが、
そもそも、なぜ税金を納めるのか。
税にはどのような種類があるのか。
といった、税に関する基本的なことが、書かれています。
- 「税」の現状
- 所得税・相続税・贈与税
- 消費税～「社会保障と税の一体改革」～
- 法人税
- 国際課税
以上の5つの章に分けて、18項目についてQ&A形式で書かれています。
是非ご一読下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】平成28年分所得税・贈与税申告の手引き等公表
【国税庁】平成28年分の確定申告に関する手引き、説明書及び書き方
国税庁から、平成28年分の所得税確定申告書に関する手引き等、贈与税の申告のしかたが、公表されました。
所得税や贈与税の申告は、来年3月15日が期限となります。
申告が必要な方は、期限に間に合うよう、ご準備下さい。
また、今回の申告からマイナンバーの記載が必要となります。
書面で提出する場合には、本人確認書類の提出も必要となります。
以下のリンク先に、詳細が記載されていますので、合わせてご確認下さい。 ↓
平成29年度税制改正大綱公表
【産経】来年度与党税制大綱が決定 配偶者控除、世帯により負担増減 ビール類の酒税統一へ
【時事通信】格差是正へ所得税改革＝第１弾で配偶者控除拡大－税制改正大綱を決定・与党
来年度（平成29年度）税制改正大綱が、与党から公表されました。
今回の目玉である配偶者控除の見直しについては、最近の報道の通り、
103万円の壁は、150万円まで引き上げられ、
世帯主の所得が1,000万円（給与1,220万円）を超える場合には、適用がありません。
その他も、これまでの報道の通り、
- タワーマンションに係る課税の見直し
- 国外財産について相続税が非課税となる、国外居住年数が、5年→10年に延長
- 酒税の見直しを平成38年10月1日まで3段階に分けて実施
などが改正されます。
法人税では、
- 研究開発税制の見直し
- 所得拡大促進税制の見直し
- 確定申告書の提出期限の延長を4ヶ月まで認める
- 役員給与に関する見直し
- 組織再編税制に関する見直し
- 地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
などが、盛り込まれています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
クレジットカードによる国税納付スタート（来年1月4日～）
クレジットカードによる国税の納付が、可能になります。
来年（2017年）1月4日8時半からサービスが開始されます。
法人税、消費税、所得税、相続税など、ほぼ全ての国税に対応しています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【国税庁】「平成28年分 確定申告特集 （準備編）」開設
12月になりました。確定申告の準備は進んでいますか？
国税庁HP内に、「平成28年分 確定申告特集 （準備編）」が、開設されました。
今回から、マイナンバーの記載が必要になります。
それに関する情報を始め、
- 申告書の提出が必要な方
- e-Taxをご利用になる場合の事前準備
- 動画で見る確定申告
- 医療費控除の準備
- 配当等の申告の準備
について、掲載されています。
なお、平成28年分の確定申告書等作成コーナーは、来年1月4日に公開予定となっています。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、多額の医療費を支払った方は、是非一度ご覧下さい。
【日経】自民税調、配偶者控除の減額３段階 1220万円超でゼロに
【日経】自民税調、配偶者控除の減額３段階 1220万円超でゼロに
来年度税制改正大綱の公表予定まで1週間ほどとなりました。
焦点となっています配偶者控除について、自民党税制調査会から、
世帯主の給与に応じて、段階的に減額する案が提示されました。
- 1,120万円以下・・・38万円
- 1,120万円超1,170万円以下・・・26万円
- 1,170万円超1,220万円以下・・・13万円
- 1,220万円超・・・ゼロ
だいぶ固まってきた感じがします。最終決着がどうなるか注目ですね。
【共同通信】年収201万円まで減税枠、与党 150万円超は段階縮小
【共同通信】年収２０１万円まで減税枠、与党 １５０万円超は段階縮小
配偶者控除枠の拡大について、議論が進んでいますが、
「103万円以下」を「150万円以下」で拡大することで、与党税制調査会は最終調整に入ったそうです。
その場合、150万円超でも201万円まで、段階的に縮小する形で、減税枠を適用する、とされています。
現行の配偶者特別控除と同様かと思われます。
なお、世帯主の所得の上限は900万円（給与の年収は1120万円）となる方向です。
【日経】国家公務員の配偶者手当、17年度から減額 改正給与法が成立
【日経】国家公務員の配偶者手当、17年度から減額 改正給与法が成立
12月10日頃予定されている税制改正大綱公表まで、1ヶ月を切りました。
最近は、配偶者控除、いわゆる103万円の壁の見直しについて、議論が進んでいます。
拡大は、130万円まででしょうか。150万円まででしょうか。
先日は、民間企業に対し、配偶者手当の見直しを要請する、というニュースがありました。
企業の配偶者手当は、税制に合わせているケースが多いため、税制だけ改正しても、効果が半減するためです。
【時事通信】配偶者手当の見直し要請＝来年初めに働き方会議－政府【2016年11月15日付ブログ】
そして、昨日、国家公務員の給与について規定している、改正給与法が、参議院で可決成立し、
来年度から、配偶者手当を段階的に引き下げ、子供の扶養手当を引き上げることが決まりました。
【時事通信】配偶者手当の見直し要請＝来年初めに働き方会議－政府
【時事通信】配偶者手当の見直し要請＝来年初めに働き方会議－政府
「103万円の壁」の見直し議論が進められています。 ↓
【日経】パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額 財務省検討【2016年11月14日付ブログ】
この「103万円の壁」は税制だけでなく、企業の配偶者手当も、税制に合わせる形で支給されているケースも多いようです。
税制を改正しても、企業の配偶者手当が見直されなければ、主婦の働き方に変化がないと考えられ、
年明け以降に開く働き方改革実現会議で、企業の配偶者手当を見直すよう労使代表に要請する方針のようです。
すでに配偶者手当を廃止している企業もあります。
詳細はこちら ↓
【日経】パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額 財務省検討
【日経】パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額 財務省検討
いわゆる「103万の壁」は、150万円まで拡大する案が検討されているようです。
ただし、所得1000万円以下（年収1220円以下）という条件がつきます。
現行制度では、配偶者の年収が103万円以下の場合は、所得金額から38万円控除できます。
また、103万円を超えた場合は、141万円まで、段階的に控除額が減少することになっています。
（ただし、合計所得額1000万円以下という条件があります。）