【国税庁】平成28年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました
11月に入り、今年もあと2ヶ月を切りました。
年が明ければ、また確定申告の季節です。
今年度の確定申告の法定納期限は、
所得税及び復興所得税が、2017年（平成29年）3月15日
消費税及び地方消費税が、2017年（平成29年）3月31日
です。
また、振替納付日は、
所得税及び復興所得税が、2017年（平成29年）4月20日
消費税及び地方消費税が、2017年（平成29年）4月25日
です。
振替納税をご利用されている方は、振替日に残高不足とならないよう、ご注意下さい。
国税庁HP内に、「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
などが掲載されています。
今年度の年末調整における留意事項も、このページ内に掲載されています。
主には、以下の改正点があります。
また、マイナンバーに関する取り扱いも、掲載されています。
年末調整の担当者は、このページ内の資料を、よくご覧になった上で、年末調整に取り組むとよいかと思います。
なお、年末調整等説明会が各地で開催されています。
こちらをご覧下さい ↓
2015事務年度（2015年７月～2016年6月）において、富裕層の申告漏れが過去最多の516億円となったようです。
国税庁では、富裕層の申告漏れ対策として、近年海外取引の情報収集を始めとして、調査を強化しています。
先日も、国税庁から、「国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向」が公表されています。
詳細はこちら ↓
【国税庁】国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－
【日経】租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表
国税庁から、「国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－」が、公表されました。
これは、「パナマ文書」の公開などにより、国民の国際的な租税回避行為に対する関心が高まっていることが、背景にあります。
などが掲げられています。
今後は、これまで以上に、国際的な租税回避行為に、目を光らせていくようです。
【内閣府】第5回 税制調査会（2016年10月25日）資料一覧
政府税制調査会が開催され、所得税改革の議論がされたようです。
配偶者控除の年収要件（103万円）の引き上げは、最近話題になっていましたが、
それ以外に、基礎控除（誰でも受けられる38万円の控除）の引き上げや、
給与所得控除（サラリーマンの経費相当部分）や公的年金控除（年金受給者が受給額から控除できる部分）の引き下げの方向で、意見が一致したようです。
これは、働き方に影響されない「中立的税制」や、世代間の公平性を高める、という意図があるようです。
【時事通信】自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点
2017年度（平成29年度）税制改正大綱は、12月10日をめどにまとめられるようです。
目玉は、配偶者控除の対象拡大です。
当初は、配偶者控除の廃止、夫婦控除の導入という案が浮上していましたが、
夫婦控除の導入は断念し、配偶者控除の対象拡大で、落ち着いたようです。
その他、各省庁から、様々な改正要望が挙がっています。
こちら ↓
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
この中から、どれが改正に結びつくか、今後の議論に注目です。
【名古屋国税局】平成28年分 年末調整等説明会の御案内（源泉徴収義務者の皆様へ）
【名古屋国税局】平成28年分 青色申告決算等説明会のご案内(青色申告者の皆様へ)
10月も半ばになり、年末調整や、個人事業者の決算の時期が近づいてきました。
今年も、各税務署では、年末調整等説明会や、青色申告決算等説明会が、開催されます。
上記リンク先は、名古屋国税局管内ですが、他の地区でも同様に開催されます。
特に、今年会社を設立した方、今年初めて従業員を雇用された方は、参加されると良いでしょう。
クラウドの活用が広がってきていますが、
脱税の調査においても、国税犯則取締法を改正し、
など、権限が強化されます。
来年度税制改正大綱に盛り込まれる方針です。
【国税庁】源泉所得税関係・・・各種様式
【国税庁】「平成28年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）」
10月に入り、今年も残すところ3ヶ月となりましたが、
国税庁から、「平成28年分 年末調整のしかた」など、年末調整関係の資料が公表されました。
今年度の主な留意事項は、以下の通りです。
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
また、各税務署では、11月頃、説明会を開催すると思います。
現在書店等で発売中の週刊ダイヤモンド2016年10月8日号は、「国税は見ている 税務署は知っている」という特集が組まれています。
という、少し気になるサブタイトルがついています。
内容については、
などについて、詳細に書かれています。
富裕層の方、サラリーマンの方、個人で事業を営んでいる方、専業主婦の方も、
是非一度目を通すとよいと思います。