【共同通信】地震保険加入、初の60％超 熊本地震でさらに上昇も
地震保険加入率が、初めて60％を超したそうです。
今年4月の熊本地震以降、上昇しています。
皆さんは加入されていますか？
なお、地震保険料については、最大5万円の所得控除を受けることが出来ます。
詳細はこちら ↓
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」閣議決定
【日経】消費増税先送りで関連税制２年半延期 住宅ローン減税など
消費税率10％への引き上げを２年半延期することに伴う関連税制の見直しに関し、閣議決定されました。
軽減税率の導入、適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入、・消費税転嫁対策特別措置法の適用期限、
住宅ローン減税の適用期限、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入などが、2年半延期となっています。
なお、軽減税率導入に関連して、当初は、大企業についても、売上や仕入税額の区分計算が困難場合、
簡便計算を認めていましたが、それが廃止されましたので、ご注意下さい。
【週刊ダイヤモンド】どうする！実家の大問題 空き家 片付け 相続まで（2016年8月13日号）
現在発売中の週刊ダイヤモンド2016年8月13日号は、
「どうする！実家の大問題 空き家 片付け 相続まで」
という特集です。
空き家に関しては、昨年5月26日に、「空き家対策特別措置法」が施行され、
倒壊の恐れのある危険な空き家の強制撤去や、固定資産税の優遇除外などが、制定されました。
また、2016年度の税制改正により、空き家を相続して、譲渡する場合に、3,000万円の特別控除を受けられるようになりました。
詳細はこちら ↓
空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について
今週から夏休みに入り、実家に帰省するかたもいらっしゃると思います。
是非、空き家の問題、相続・事業承継の問題など、ご家族で話し合ってみて下さい。
相続対策などは、専門家にご相談下さい。
【自民党・公明党】「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」公表
【自民党・公明党】消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置
自民党・公明党から、
「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」
が公表されました。
消費税10％への引き上げを2年半延期することに伴うものです。
主なものは以下の通りです。
- 軽減税率導入・・・2019年（平成31年）10月1日に延期
- 適格請求書等保存方式（インボイス方式）・・・2023年（平成35年）10月1日から導入
- 消費税転嫁対策特別措置法の適用期限・・・2021年（平成33年）3月31日まで
- 住宅ローン減税・・・2021年（平成33年）12月31日まで
- 自動車取得税の廃止及び環境性能割導入時期・・・2019年（平成31年）10月1日に延期
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】住宅ローン減税２年半延長 消費増税延期で政府・与党検討
【日経】住宅ローン減税２年半延長 消費増税延期で政府・与党検討
6月1日に、来年（2017年）4月に予定されていた消費税率10%への引き上げの延期を、首相が正式に表明しました。
詳細はこちら ↓
消費税率10%への引き上げ2年半延期・・・首相正式表明【2016年6月2日付ブログ】
消費税率10％への引き上げを前提とした、各種税制の見直しが行われるようです。
以下の税制が考えられます。
- インボイス方式の導入（2021年度から）
- 自動車取得税廃止、及び燃費に応じて税率が変わる環境性能割税率の導入（2017年4月から） ↓
【毎日】増税延期 税制改正にも影響 自動車取得税廃止を先送り【2016年6月6日付ブログ】
- 住宅資金贈与の非課税枠を最大 3,000万円まで引き上げる（今年10月以降の契約から）
- 住宅ローン減税（2019年6月まで）
秋の臨時国会で法改正を目指す方向のようです。
今後の議論の行方に注目です。
【日税連】「租税教育講義用テキスト2016年版について」公表
日本税理士会連合会から、「租税教育講義用テキスト2016年版について」が、公表されました。
租税教育とは、税理士が、小学校、中学校、高校に出向いて、租税とは何か、その意義や役割、仕組み等を教えているものです。
その際に使用するテキスト等が、今回公表されました。
とても分かりやすく作られていますので、
一度ご覧になり、租税について再確認されては如何でしょうか。
【日経】会社員・公務員向け経費節税、利用者減る 制度拡充後で初
【日経】会社員・公務員向け経費節税、利用者減る 制度拡充後で初
サラリーマンなど給与所得者に恩恵がある「特定支出控除」の利用者が、2015年度は約1,800人に減ったそうです。
給与所得者は、経費に相当する部分は、一定の計算式によって決められています。 ↓
「特定支出控除」は、以下の支出の合計額が、給与所得控除額の２分の１を超えた場合に、
確定申告によって、その超えた部分を、所得金額から控除＝所得税を減らす ことができるものです。
- 通勤費
- 転居費
- 研修費
- 資格取得費
- 帰宅旅費
- 勤務必要経費（図書費、制服などの衣服費、交際費等）
利用者が減少した理由には、会社の証明が必要など、手続の煩雑が挙げられています。
【国税庁】「パンフレット「暮らしの税情報」（平成28年度版）」公表
国税庁から、「パンフレット「暮らしの税情報」（平成28年度版）」が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【東京都主税局】「不動産と税金2016 平成28年度版」公表
東京都主税局から、「不動産と税金2016 平成28年度版」が公表されました。
不動産取引をする場面は、住宅を購入する時、相続や贈与により親や配偶者から取得する場合、などがあります。
不動産取引及び保有することによる関係する税金は、
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、所得税、消費税、相続税
などがあります。
これらについて、この冊子では解説しています。
ご一読下さい。
【国税庁】「平成27年度査察の概要」公表
国税庁から、「平成27年度 査察の概要」が公表されました。
査察は、通常の税務調査と異なり、裁判所の令状がある強制捜査です。
「マルサ」と言えば、お分かりの方も多いかもしれません。
着手件数、脱税額はほぼ前年並みのようです。
告発の多かった業種は、建設業、不動産業、クラブ・バー、がベスト3に挙げられ、これらの業種は毎年上位に上がっています。
現金の隠し場所は、
- 居宅のクローゼットに置かれたバッグの中
- 居宅階段下の物置に積まれた段ボール箱の中
- 契約したトランクルームに保管された段ボール箱の中
が挙げられています。
査察部においては、 国際化、ICT化への対応も図っています。
皆さんは、是非適切な納税を心掛けましょう。