財務省から、「令和６年度 税制改正の解説」が公表されました。
税目ごと、概要と詳解に分けて掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【財務省】令和６年度税制改正（動画）
財務省から、「令和6年度税制改正」の動画が公開されました。
約20分です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和6年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】「電子帳簿保存法一問一答」を改訂しました
国税庁から、「電子帳簿保存法一問一答」が公表されていますが、6月に改訂されました。
雇用の際の「労働条件通知書」や「雇用契約書」のデータに関する件、
電子メールの保存に関する件
などが追加されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】ふるさと納税、ポイント付与サイトでの募集禁止 総務省
【日経】ふるさと納税、ポイント付与サイトでの募集禁止 総務省
2025年10月から、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止するそうです。
ポイントの負担は自治体であり、自治体の経費がかさむことが問題視されています。
宿泊施設や飲食店の利用券については、原則同一県内の施設に対象を限ることになります。
【国税庁】令和5年度査察の概況
国税庁から、「令和5年度査察の概況」が公表されました。
令和5年度において、検察庁に告発したのは101件、脱税総額は89億円です。
重点事案として、消費税事案16 件、無申告事案 16件、国際事案23 件が告発されました。
また、社会的波及効果の高い事案にも積極的に取り組んだようです。
不正資金の留保・費消状況及び隠匿場所についても、記載されています。
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【国税庁】簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）
【国税庁】簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）
国税庁から、「簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されました。
「簡易な扶養控除等申告書」は、扶養控除等申告書等に記載すべき事項が、前年に記載した事項から異動がない場合には、記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとされたものです。
令和７年１月１日以後に支払を受けるべき給与等について提出する扶養控除等申告書から提出することができます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁動画チャンネル】記帳・決算のしかた
国税庁動画チャンネルでは、「記帳・決算のしかた」の動画を公開しています。
記帳のしかた、決算のしかた別に、それぞれ、青色申告編と白色申告編に分けています。
1本当たり、１時間弱の動画です。
必要な方は是非ご覧下さい。
【国税庁】令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
申告所得税については、申告人員は前年比ほぼ横ばいの一方、
消費税については、インボイス制度導入の影響で、91万件増の197万件と、大幅に増加しました。
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【国税庁】令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係【令和６年５月改訂版】）
【国税庁】令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係【令和６年５月改訂版】）
国税庁から、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係【令和６年５月改訂版】）」が公表されました。
今回の修正は、以下の3問です。
１－７ 定額減税の実施方法（給与所得以外）
１－９ 定額減税の実施方法（公的年金等）
２－３ 公的年金等の支払を受ける給与所得者に対する定額減税
詳細はリンク先をご覧下さい。