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【JICPA】「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」の公表について

日本公認会計士協会から、「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」が公表されました。

「確認」は会計監査において重要な手続きの1つです。

特に銀行等取引残高確認書は、取引金融機関全てに発送し、確認項目も多いです。

そのため、金融機関からは、発送から回収まで10営業日程度確保することが望ましい、ということです。

その他、保証を差し入れている場合の宛先についての記載もあります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年3月期）事例分析レポート」の公表について

日本公認会計士協会から、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年3月期）事例分析レポート」が公表されました。

監査上の主要な検討事項＝KAMは、2021年3月期から適用されています。

KAMは、監査人が特に重要と判断した事項で、監査役等と協議した事項の中から選択され、監査報告書に記載されます。

決算期によって、これから初めて適用（開示）される会社もありますし、

3月決算会社などは、2年目の適用（開示）へ向けて、作業が進んでいると思います。

いずれにしても有用なレポートだと思いますので、対象会社の監査人だけでなく、監査役や取締役の方も、是非ご覧下さい。

【JICPA】「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表について

日本公認会計士協会から、「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」が公表されました。

2020年11月６日付で、「監査基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）が公表され、それに伴い、2021年１月14日付で、監査基準委員会報告書 720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（日本公認会計士協会）他関連する報告書の改正が公表されました。

この改訂・改正は、「その他の記載内容」に関する監査人の手続き、及び監査報告書への記載に関することで、2022年3月決算から適用されます。

今回公表された「留意事項」は、「その他の記載内容」の範囲、及び監査人の作業内容に関する内容です。

監査を受ける企業にとっても重要な内容ですので、是非ご一読下さい。

【日本監査役協会】「監査役とは」の刷新について

日本監査役協会では、神田秀樹東京大学名誉教授による「監査役とは」の記事を掲載していますが、この度法改正を反映して、全面刷新されたようです。

最近は、監査役に期待される役割が大きくなっています。

また、監査等委員会設置会社を設置される会社もあります。

経営者の方、監査役の方、是非ご一読下さい。

【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」 の公表について

日本公認会計士協会から、ＩＴ委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」が公表されました。

1. 企業におけるリモートワークの課題
2. 監査人におけるリモートワークの課題
3. 情報セキュリティに関する課題

に分けてまとめられています。

「おわりに」では、

コロナ禍が落ち着いても、リモートワーク、ビジネスのデジタル化が一層広がっていくと考えられる中で、

監査人は、被監査会社の課題を理解又は発見し、その解決に向けて行動できる「課題解決型」の存在となることが求められる。

と結ばれています。

【JICPA】公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例の公表

日本公認会計士協会から、「公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例」が、公表されました。

2021年9月1日に施行される改正公認会計士法により、監査証明を書面に代え電磁的方法によることが可能になりました。

ただし、その場合には、被監査会社の承諾を得る必要があり、

この度、その承諾に関する同意書の文例が公表されました。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【日本監査役協会】改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」（会計委員会）

日本監査役協会から、改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」が公表されました。

今回の改定は、

監査基準等の改正による、KAMに関する事項や、財務諸表等以外のその他記載事項に関する事項や、対面でなくリモートによるコミュニケーションに関する記載の追加などです。

詳細はリンク先をご覧下さい。