カテゴリー別アーカイブ: 開示

【金融庁】令和2年7月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について

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【金融庁】令和2年7月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について

令和2年7月豪雨の影響により、有価証券報告書等を期限までに提出出来なくても、10月30日までに提出すればよいことになりました。

それも難しい場合には、所管の財務(支)局長の承認を得られれば、さらに提出期限を延長することが可能です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【金融庁】四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について

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【金融庁】四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について

金融庁から、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」が公表されました。

5月21日に公表された有価証券報告書に関する文書(詳細はこちら ↓ )同様、

【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について【2020年5月22日付ブログ】

提出期限は、4月 20 日から9月 29 日までの期間に提出期限が到来する場合には、一律に9月末まで延長されます。

財務情報、非財務情報とも、前年度の有価証券報告書に記載した仮定から重要な変更を行った場合には、記載することになります。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について

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【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について

金融庁から、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」が、公表されました。

有価証券報告書における、新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示、

有価証券報告書レビューによる対応、について記載されています。

主に「会計上の見積り」に関して、

どのような仮定をおいて見積りを行ったかについて、具体的に開示することが、強く期待されています。

また、影響や対応策に関して、事業等のリスクにおいて、充実した開示を行うことが、強く期待されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【経団連】新型コロナウイルス感染拡大を踏まえたウェブ開示によるみなし提供制度の拡充について

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【経団連】新型コロナウイルス感染拡大を踏まえたウェブ開示によるみなし提供制度の拡充について

5月15日に、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第37号)」が公布・施行されました。

この改正により、6ヶ月以内に開始される定時株主総会に限り、

計算書類等をウェブ開示の対象に含め、

ウェブ開示することによって、株主に提供したとみなされます。

なお、ウェブ開示するには、定款の定めが必要です。

【金融庁】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について

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【金融庁】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について

【日経】有報の提出期限9月末に延期 麻生金融相が表明

上場企業等が提出する有価証券報告書は、決算期末から3ヶ月以内に提出することになっています。

今回、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等により、決算作業や監査業務が遅れることが予想されています。

通常、有価証券報告書の提出が、何らかの事由で遅れる場合には、個別に承認を受ける必要があります。

今回は、3月決算会社については、一律に期限を、6月末→9月末へ、3ヶ月延長するようです。

【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)

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【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)

金融庁から、

「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」及び「有価証券報告書のレビューの実施について」が公表されました。

留意すべき事項は、

新たに適用となる事項として、2019年(平成31年)1月に施行された、

「経営方針・経営戦略等」、「事業等のリスク」、

「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」及び「監査の状況」です。

また、2019年(平成31年)度のレビューの審査結果を踏まえたものとして

、役員報酬等、税効果会計、関連当事者取引、ストック・オプション等が挙げられています。

レビューに関しては、

法令改正関連審査、重点テーマ審査、情報等活用審査が実施されます。

今年度の重点テーマは以下の通りです。

  • セグメント情報
  • IFRS15「顧客との契約から生じる収益」

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた研修会」における説明資料

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【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた研修会」における説明資料

金融庁HP内に、有価証券報告書における「企業情報の開示に関する情報(記述情報の充実)」ページがあり、

事例を始め、様々な情報が掲載されています。

今回、「記述情報の開示の充実に向けた研修会」における説明資料が、掲載されました。

記述情報の開示は、2019年3月期から始まっていますが、2020年3月期からは、

経営方針・経営戦略やリスク情報等「財務情報」及び「記述情報」の充実、及び監査役会の活動状況等の開示等の記載が求められます。

説明資料では、詳細な説明や事例が載っています。

有価証券報告書提出企業の担当者は、是非ご一読下さい。

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響による適時開示、有価証券報告書提出について

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【東証】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い

【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

新型コロナウイルス感染症の影響による、開示上の取扱いについて、東証及び金融庁から公表されています。

適時開示(決算発表)に関しては、事業年度末日から45日以内にとらわれず、確定次第開示すればよく、

大幅に遅れる場合は、その旨を開示して下さい。

事業活動等への影響は、速やかかつ積極的に開示を、

業績予想は、合理的な見積もりが可能になった時点で、適切なアップデートを行って下さい。

有価証券報告書に関しては、中国子会社の監査業務が継続できないなどのやむを得ない事情がある場合には、

提出期限の延長が認められる場合があるので、所管の財務(支)局へご相談下さい。

 

【時事通信】株主総会、賛否理由も開示 機関投資家向け指針改訂案―金融庁

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【時事通信】株主総会、賛否理由も開示 機関投資家向け指針改訂案―金融庁

【金融庁】「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度第3回)議事次第

スチュワードシップ・コード=コーポレートガバナンスの向上を目的とした機関投資家の行動規範 の改訂案が、金融庁から公表されました。

現在は、個別議案ごとの賛否は公表されますが、その理由についての開示は一部に留まっています。

今回の改訂案では、理由の開示を促しています。

【JICPA】非営利法人委員会研究報告第23号「『公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)』の改正について」公表

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【JICPA】非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について

日本公認会計士協会から、

「『公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)』の改正について」が、公表されました。

このチェックリストは、公益法人が作成した財務諸表(貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書)

及び附属明細書並びに財産目録の様式等が

「公益法人会計基準」(平成20年4月11日、改正平成21年10月16日、内閣府公益認定等委員会)等に準拠しているか否かを確かめるために使用するものです。

内閣府公益認定等委員会から公表された

「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成30年6月15日)

及び「「公益法人会計基準」の運用指針」(平成20年4月11日、改正平成30年6月15日)を踏まえた改正です。

公益法人で財務諸表を作成される際は、ご利用下さい。