【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について
【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について
日本公認会計士協会から、「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正、及び「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正が公表されました。
今回から、一般向けサイトでの公開となり、計算書類や有価証券報告書作成担当者も利用出来るようになりました。
是非ご活用下さい。
【FASF・ASBJ】「有価証券報告書の作成要領（2024年3月期提出用）」の電子媒体での提供
財務会計基準機構・企業会計基準委員会から、「有価証券報告書の作成要領（2024年3月期提出用）」が、電子媒体で提供されています。
2024年3月期における主な改正事項は、
です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）」が公表されました。
留意事項及び重点テーマとして、サステナビリティ開示が挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「記述情報の開示の充実に向けた取組」（2024年３月25日）の開催のご案内
日本公認会計士協会では、3月25日に、「記述情報の開示の充実に向けた取組」セミナーが、オンラインで開催されます。
「サステナビリティに関する考え方及び取組」に加えて、「コーポレート・ガバナンスの概要」、「重要な契約」等の項目について、「記述情報の開示の好事例集」を用いた開示ポイントの解説や主な好事例の紹介を行うそうです。
一般の方でも、申し込み可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
金融庁では、2018年から、「詐術情報の開示の好事例集」を公表・更新してきています。
今般、2023年版について、更新されました。
更新された項目は以下の通りです。
・投資家 ・アナリスト・有識者が期待する開示を充実化させるための取組み
・有価証券報告書のコーポレート・ガバナンスの状況等ほかの開示例
（「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「株式の保有状況」、「経営上の重要な契約等」他）
詳細はリンク先をご覧下さい。
ASBJ/SSBJオープン・セミナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催について
財務会計基準機構では、3月7，8日に、会計及びサステナビリティ報告の実務担当者を対象として、
2024年3月期及びそれ以降に適用が見込まれる会計及びサステナビリティ開示に係る日本基準に関する最新情報に関するセミナーが、開催されます。
応募者多数のようで、7日については申し込みを締め切られています。
なお、後日アーカイブ配信があるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.２】後発事象、レビュー時間編
日本公認会計士協会から、「【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.２】後発事象、レビュー時間編」が公表されました。
日本公認会計士協会では、四半期開示制度の見直しに関して、様々な情報を提供しています。合わせてご覧下さい。
こちら↓
【時事通信】決算と適時開示、英語義務化 プライム企業、来年３月から―東証
プライム市場に上場する企業は、2025年3月から、決算と適時開示について、日本語と英語の同時開示を義務付ける方向のようです。
海外からの投資を呼び込む狙いがあるようです。
【東証】金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について
東京証券取引所から、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」が公表されました。
11月に改正金融商品取引法が成立し、四半期報告書が廃止され、四半期決算短信に一本化されることに伴うものです。
改正金融商品取引法の施行日から実施されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について －実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」
日本監査役協会から、「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について －実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」が公表されました。
有価証券報告書については、サスティナビリティの開示が始まるなど重要性が増す一方で、
監査役等による監査については、特に法定されていないため、どこまで関与すべきかという点が検討課題となっています。
日本監査役協会では、実態調査を行い、その結果を公表しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。