カテゴリー別アーカイブ: 開示

【JICPA】監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について

投稿者:

【JICPA】監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査基準委員会研究資料第1号『「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート』」が公表されました。

監査上の主要な検討事項=KAMは、2021年3月期から、上場会社等に適用となります。

それ以前に早期適用した48社について分析した結果が、公表されました。

参考となりますので、適用企業の方は、是非ご覧下さい。

【JICPA】「企業情報開示に関する取組」の特設ページの開設について

投稿者:

【JICPA】「企業情報開示に関する取組」の特設ページの開設について

日本公認会計士協会では、「企業情報開示に関する取組」の特設ページを開設しました。

企業情報開示における非財務情報の重要性はますます高まってきていることで、

非財務情報を含む企業情報開示の有用性及び信頼性の向上に向け、様々な取組、検討を行っていることを、掲載していくようです。

以下の区分で掲載しています。なお、現在は1のみ掲載されています。

  1. 企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会
  2. 非財務情報に関する監査・保証
  3. その他の非財務情報開示に関する取組
  4. 関係団体の公表物等の各種情報

【SESC】「開示検査事例集」の公表について

投稿者:

 

【SESC】「開示検査事例集」の公表について

証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。

この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。

経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、

監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。

<主な掲載事例>

  • 貸倒引当金の過少計上
  • 売上の前倒し計上等
  • 関連当事者取引に係る注記の不記載
  • 役員の報酬等の過少記載·
  • 架空売上の計上
  • 売上の過大計上等
  • リベートの過大計上
  • 減損損失の不計上
  • ソフトウェアの架空計上
  • のれんの過大計上

【金融庁】令和2年7月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について

投稿者:

【金融庁】令和2年7月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について

令和2年7月豪雨の影響により、有価証券報告書等を期限までに提出出来なくても、10月30日までに提出すればよいことになりました。

それも難しい場合には、所管の財務(支)局長の承認を得られれば、さらに提出期限を延長することが可能です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【金融庁】四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について

投稿者:

【金融庁】四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について

金融庁から、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」が公表されました。

5月21日に公表された有価証券報告書に関する文書(詳細はこちら ↓ )同様、

【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について【2020年5月22日付ブログ】

提出期限は、4月 20 日から9月 29 日までの期間に提出期限が到来する場合には、一律に9月末まで延長されます。

財務情報、非財務情報とも、前年度の有価証券報告書に記載した仮定から重要な変更を行った場合には、記載することになります。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について

投稿者:

【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について

金融庁から、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」が、公表されました。

有価証券報告書における、新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示、

有価証券報告書レビューによる対応、について記載されています。

主に「会計上の見積り」に関して、

どのような仮定をおいて見積りを行ったかについて、具体的に開示することが、強く期待されています。

また、影響や対応策に関して、事業等のリスクにおいて、充実した開示を行うことが、強く期待されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【経団連】新型コロナウイルス感染拡大を踏まえたウェブ開示によるみなし提供制度の拡充について

投稿者:

【経団連】新型コロナウイルス感染拡大を踏まえたウェブ開示によるみなし提供制度の拡充について

5月15日に、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第37号)」が公布・施行されました。

この改正により、6ヶ月以内に開始される定時株主総会に限り、

計算書類等をウェブ開示の対象に含め、

ウェブ開示することによって、株主に提供したとみなされます。

なお、ウェブ開示するには、定款の定めが必要です。

【金融庁】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について

投稿者:

【金融庁】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について

【日経】有報の提出期限9月末に延期 麻生金融相が表明

上場企業等が提出する有価証券報告書は、決算期末から3ヶ月以内に提出することになっています。

今回、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等により、決算作業や監査業務が遅れることが予想されています。

通常、有価証券報告書の提出が、何らかの事由で遅れる場合には、個別に承認を受ける必要があります。

今回は、3月決算会社については、一律に期限を、6月末→9月末へ、3ヶ月延長するようです。

【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)

投稿者:

【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)

金融庁から、

「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」及び「有価証券報告書のレビューの実施について」が公表されました。

留意すべき事項は、

新たに適用となる事項として、2019年(平成31年)1月に施行された、

「経営方針・経営戦略等」、「事業等のリスク」、

「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」及び「監査の状況」です。

また、2019年(平成31年)度のレビューの審査結果を踏まえたものとして

、役員報酬等、税効果会計、関連当事者取引、ストック・オプション等が挙げられています。

レビューに関しては、

法令改正関連審査、重点テーマ審査、情報等活用審査が実施されます。

今年度の重点テーマは以下の通りです。

  • セグメント情報
  • IFRS15「顧客との契約から生じる収益」

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた研修会」における説明資料

投稿者:

【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた研修会」における説明資料

金融庁HP内に、有価証券報告書における「企業情報の開示に関する情報(記述情報の充実)」ページがあり、

事例を始め、様々な情報が掲載されています。

今回、「記述情報の開示の充実に向けた研修会」における説明資料が、掲載されました。

記述情報の開示は、2019年3月期から始まっていますが、2020年3月期からは、

経営方針・経営戦略やリスク情報等「財務情報」及び「記述情報」の充実、及び監査役会の活動状況等の開示等の記載が求められます。

説明資料では、詳細な説明や事例が載っています。

有価証券報告書提出企業の担当者は、是非ご一読下さい。