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新年のご挨拶

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あけましておめでとうございます。

2023年を迎えました。

今年は皆さんにとってどんな年になるでしょうか。

今年は、9月から10月にかけて、フランスでラグビーワールドカップが開催されます。

前回大会は、地元開催の日本代表が、予選リーグを4戦全勝で突破し、史上初の決勝トーナメント進出を果たしました。

あれからもう4年が経過しましたが、その間にチーム・選手個人も変化をし続けて、前回より上積みしていると思いますので、今回も躍進に大いに期待しています。

また、10月1日には、消費税インボイス制度が導入されます。

世の中が目まぐるしく変化する中で、弊事務所も、変化し続ける皆様から信頼され続けるよう、「変化」しつつ、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。

このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきたいと思います。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

【共同通信】自賠責保険料、1割引き下げ 来年4月、事故低水準で

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【共同通信】自賠責保険料、1割引き下げ 来年4月、事故低水準で

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が、来年(2023年)4月の契約分から全車種平均で1割前後下がる見通しとなったようです。

交通事故件数が減少し、保険料支払額が減少したことに伴うもので、2年ぶりの引き下げとなります。

来年1月に、金融庁審議会にて、正式決定されます。

【共同通信】郵便局の昼休み、最大千局で開始 窓口業務、来春にも拡大

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【共同通信】郵便局の昼休み、最大千局で開始 窓口業務、来春にも拡大

郵便局では、現在約20局で、窓口の昼休みを試行してきましたが、

来春には、最大1000局で実施する方向のようです。

11時~14時のうち1時間で、どの時間にするかは各局が決めます。

【産経】イデコ69歳まで加入を提示 私的年金、年齢引き上げ

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【産経】イデコ69歳まで加入を提示 私的年金、年齢引き上げ

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、現在、加入年齢が64歳以下ですが、

69歳以下まで、引き上げる方針です。

70歳まで働く人がいることなどが、背景にあるようです。

議論を重ね、年内に結論を出すようです。

 

【全銀協】電子交換所の交換決済開始のお知らせ

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【全銀協】電子交換所の交換決済開始のお知らせ

11月4日から、電子交換所が開始されました。

従来は、手形交換所に、紙の手形を持ち寄り決済していましたが、

今後は、手形のイメージデータを金融機関相互間で送受信して決済することになります。

まだ紙の手形は存在しますが、2026年度末を目標として、でんさいへの切り替えを進めていくようです。

【時事通信】最低投資額50万円未満に 企業に対応要請―東証

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【時事通信】最低投資額50万円未満に 企業に対応要請―東証

【東証】投資単位の引下げに係る検討の要請について

東京証券取引所は、投資単位が50万円以上の上場企業の代表者宛に、投資単位の引き下げに向けて、株式分割の実施を検討するよう、要請しました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

また、リンク先には、投資単位が100万円以上の会社38社が掲載されています。

【日経】デジタル給与、23年4月解禁 厚生労働省

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【日経】デジタル給与、23年4月解禁 厚生労働省

省令改正により、給与をデジタルマネーで支払うことが出来るようになります。

PayPayや楽天ペイも選択可能となるようです。

省令改正は、2023年4月の施行のようですが、実際に利用できるのは、そこから数ヶ月先になる見込みのようです。

労働者が希望して同意した場合だけとなります。

また、ポイントや暗号資産は認められていません。

【政府広報オンライン】消費者契約法 これだけは知っておきたい消費者契約のABC

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【政府広報オンライン】消費者契約法 これだけは知っておきたい消費者契約のABC

政府広報オンラインに、「消費者契約法 これだけは知っておきたい消費者契約のABC」が掲載されています。

以下の項目別に解説されています。

  1. 消費者契約とは?
  2. 契約の取消しができるのはどんなとき?
  3. 契約書に書かれていても無効な条項とは?
  4. 契約について困ったときは

消費者だけでなく、事業者にとっても重要な内容ですので、是非ご覧下さい。

【産経】スマホ向け少額送金サービス「ことら送金」11日開始 全国の銀行が参加

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【産経】スマホ向け少額送金サービス「ことら送金」11日開始 全国の銀行が参加

COTRA

11日から「ことら送金」が始まりました。

10万円までの金額であれば、振込先の口座番号を知らなくても、携帯電話の番号やメールアドレスが分かれば、送金できる、というものです。

利用可能な銀行は、現時点で20行です。すでに参加表明している銀行もあるようで、今後増えていくと思われます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【共同通信】「イデコ」利用しやすく 10月から、資産形成を後押し

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【共同通信】「イデコ」利用しやすく 10月から、資産形成を後押し

【iDeCo公式サイト】2022年の制度改正の概要

10月1日から、企業型確定拠出年金(企業型DC)加入者のiDeCo加入の要件が緩和されました。

企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった企業型DC加入者の方も加入出来るようになります。

ただし、企業負担との合計は、上限5.5万円です。

また、各月拠出であること、企業型に個人負担で上乗せするマッチング拠出を利用していないことが条件となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。