【共同通信】「証券コード」に英文字採用へ 数字4桁では足りず
現在証券コードは、数字４桁ですが、不足の恐れがあるため、
2024年1月以降は、アルファベットを利用出来るようになります。
2桁目か4桁目に、片方か両方入れるようにし、
聞き違いや、数字との混同など、誤解を招かないよう、B、E、I、O、Q、V、Z は、利用しないようです。
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【共同通信】日本郵便、税滞納者の転居先住所提供へ
【総務省】郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第3回）配付資料
日本郵便が業務上把握した情報を、自治体など第三者へ提供することが出来るようになります。
- 税滞納者の住所
- 大規模災害の被災者の住所
- 判決を強制執行する場合の相手先の住所
といった場合に限られるそうです。
年内をめどに改正が行われるそうです。
【日本郵便】受取人の氏名が不明でも郵便配達するサービスが始まります
受取人の氏名が不明でも、住所が分かれば、郵便配達するサービスが、6月21日から始まります。
追加料金は150円です。例えば通常の84円のハガキを出す場合には、合計で234円となります。
利用する際には、いくつか条件があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】所有者不明土地、防災・再生エネに活用 改正法が成立
所有者不明土地の改正法が成立しました。
公共目的で整備できる用途が、
防災施設や再生可能エネルギー設備まで広がります。
土地使用権も上限が20年まで延びます。
【時事通信】株主総会ピークは６月２９日 ３月期企業の２５％開催―東証
【時事通信】株主総会ピークは６月２９日 ３月期企業の２５％開催―東証
今年の3月決算会社の株主総会開催日のピークは、6月29日のようです。
それでも、集中率は25.7％で、1995年の96.2％と比較すると、約4分の1となりました。
【金融庁】「保険を契約している方へ」更新
金融庁HPに掲載されている「保険を契約している方へ」が更新されました。
以下の内容が掲載されています。
- 公的保険について ～民間保険加入の検討にあたって～
- 金融商品なんでも百科
- 我が家の味方「生命保険」
- 知っておきたい生命保険の基礎知識
- お役立ち情報
- 地震・水害に備えて保険・共済に加入しよう
【時事通信】「のぞみ」にビジネスブース ＪＲ東海と西日本、５月試験導入
【時事通信】「のぞみ」にビジネスブース ＪＲ東海と西日本、５月試験導入
【JR西日本】山陽新幹線車内におけるビジネスブースの試験導入について
東海道・山陽新幹線では、5月9日から、16両編成N700Sの7・8号車間デッキ部分に、ウェブ会議等に利用できるビジネスブースを、試験導入するそうです。
利用時間は30分以内で、1グループ2名まで、7号車利用の人が対象で、当面無料のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】１０円玉製造、過去２０年で最少に キャッシュレス普及で―財務省
【時事通信】１０円玉製造、過去２０年で最少に キャッシュレス普及で―財務省
2022年度の製造計画によれば、
10円玉は、過去20年で最低となるようです。
1990年には7.5億枚でしたが、2022年は1億枚程度まで減ります。
1円玉も、消費税導入で需要が急増した1990年には、27億枚でしたが、
2022年はわずか1百万枚です。
キャッシュレスの浸透が影響していると思われます。
【国税庁】登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
国税庁から、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」が公表されました。
住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減、及び住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減については、先日成立した2022年（令和４年）度税制改正により、適用期限が2024年（令和６年）3月31日まで、2年延長されました。
適用税率は以下の通りとなっています。
１ 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減
① 所有権の移転の登記 1.5％
② 所有権の信託の登記 0.3％
２ 住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減
① 所有権の保存の登記 0.15％
② 所有権の移転の登記 0.3％
３ 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減
抵当権の設定の登記 0.1％
また、上記２②及び３に適用される対象家屋が変更となっているのでご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】雇用保険料引き上げ １０月から労働者負担増―改正法成立
【時事通信】雇用保険料引き上げ １０月から労働者負担増―改正法成立
雇用保険料率が引き上げられます。
まず、4月に事業主負担が、0.5/1000 上がります。
一般の事業では、6/1000 → 6.5/1000 となります。
10月には、労働者負担、事業主負担とも、2/1000ずつ上がります。
一般の事業では、労働者負担が5/1000、事業主負担が8.5/1000で、合計13.5/1000 となります。
現在は合計で9/1000のため、4.5/1000引き上げられることになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。