【日本郵便】郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定
日本郵便では、10月1日から、郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定が行われます。
主なものは以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。
広告郵便物
7 日程度送達余裕承諾割引 （割引率）2％→1％
区分郵便物
3 日程度送達余裕承諾割引 （割引率）4％→2％
7 日程度送達余裕承諾割引 （割引率）6％→3％
本人限定受取郵便料 105円→210円
料金受取人払
後納かつ私書箱配達とするもの 10円→15円
後納または私書箱配達とするもの 15円→20円
【時事通信】地方都市、在宅勤務で上昇 再開発の北海道がけん引―公示地価
【国交省】全国全用途平均で２年ぶりに上昇、地価は昨年からは回復傾向
～令和４年地価公示～
国土交通省から、2022年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で２年ぶりに上昇に転じました。
在宅勤務の普及を受け、地方都市、中でも北海道の住宅地の上昇が目立つそうです。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
郵便局では、2022年度の国民の祝日、振替休日、土曜日および日曜日における郵便物および荷物の配達は、原則として休止することが発表になっています。
ただし、速達、書留、代金引換、電子郵便（レタックス）、配達時間帯指定郵便、配達日指定郵便、レターパックなどは配達されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
4月1日から、特許庁窓口でクレジット納付が開始されます。
クレジット納付を利用するにあたり、事前に「3Dセキュア」の登録をしておく必要があります。
「3Dセキュア」とは、オンラインでクレジットカード決済をする際に、クレジットカード情報（カード番号・有効期限など）と、
発行カード会社に事前登録した本人しか分からないパスワードの入力を合わせて行うことで、
第三者によるなりすまし購入などの不正使用を防止する仕組みです。
また、「識別番号」（特許庁へ手続する者に付与されるコード）も、事前に入手しておくと、窓口での手続きが容易となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【政府広報オンライン】個人情報保護法改正～知っておくべき2つのポイント（個人編）
【政府広報オンライン】個人情報保護法改正～知っておくべき2つのポイント（事業者編）
今年（2022年）4月1日から、改正個人情報保護法が施行されます。
政府広報オンラインでは、個人編と事業者編に分けて、知っておくべき2つのポイントについて、それぞれ3分程度の動画をアップしています。
施行前に是非ご覧下さい。
6月1日から国際郵便が値上げとなります。
輸送コスト及び各国における配達コストの上昇が要因です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】自賠責保険料、被害者支援で上乗せ 年100～150円想定
自賠責保険料が、2023年にも、100円～150円増額されることになりそうです。
被害者支援のための賦課金は、現在32円ですが、それを増額するようです。
現在、自賠責保険料は、2年間で、20,010円です。
【NHK】ゆうちょ銀行 硬貨預け入れに手数料 17日から枚数に応じて
ゆうちょ銀行では、1月17日から手数料の改訂が行われます。
例えば、ATMにて、硬貨の預け入れ、払戻しする場合に、110円以上の手数料が発生します。
払込みサービスにおいては、手数料を受取人が負担する場合であっても、現金での払込みの場合には、1件110円の手数料を払込人が負担することになります。
なお、口座から払込む場合には、手数料は発生しないようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JPX】上場会社による新市場区分の選択結果の公表 について
東京証券取引所は、4月4日から、市場再編を行います。
現在の市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）から、
「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３区分になります。
この度、各企業の選択結果が公表されました。
「プライム市場」を選択した企業は1,841社、「スタンダード市場」を選択した企業は1,477社、「グロース市場」を選択した企業は459社です。
具体的な選択結果は、リンク先をご覧下さい。
あけましておめでとうございます。
2022年を迎えました。
今年は皆様にとってどんな年になるでしょうか。
昨年もコロナ禍の厳しい状況が続き、大変な1年となりました。
その中でも、現状をみつめ、変化を厭わず、チャンスを掴んで、業績回復に転じた企業もありました。
弊事務所も、変化し続ける皆様から信頼され続けるよう、「変化」をしつつ、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。
また、このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。