【日経】自賠責保険料、被害者支援で上乗せ 年100～150円想定
自賠責保険料が、2023年にも、100円～150円増額されることになりそうです。
被害者支援のための賦課金は、現在32円ですが、それを増額するようです。
現在、自賠責保険料は、2年間で、20,010円です。
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【NHK】ゆうちょ銀行 硬貨預け入れに手数料 17日から枚数に応じて
【NHK】ゆうちょ銀行 硬貨預け入れに手数料 17日から枚数に応じて
ゆうちょ銀行では、1月17日から手数料の改訂が行われます。
例えば、ATMにて、硬貨の預け入れ、払戻しする場合に、110円以上の手数料が発生します。
払込みサービスにおいては、手数料を受取人が負担する場合であっても、現金での払込みの場合には、1件110円の手数料を払込人が負担することになります。
なお、口座から払込む場合には、手数料は発生しないようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】東証、プライム市場に1841社
【JPX】上場会社による新市場区分の選択結果の公表 について
東京証券取引所は、4月4日から、市場再編を行います。
現在の市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）から、
「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３区分になります。
この度、各企業の選択結果が公表されました。
「プライム市場」を選択した企業は1,841社、「スタンダード市場」を選択した企業は1,477社、「グロース市場」を選択した企業は459社です。
具体的な選択結果は、リンク先をご覧下さい。
新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
2022年を迎えました。
今年は皆様にとってどんな年になるでしょうか。
昨年もコロナ禍の厳しい状況が続き、大変な1年となりました。
その中でも、現状をみつめ、変化を厭わず、チャンスを掴んで、業績回復に転じた企業もありました。
弊事務所も、変化し続ける皆様から信頼され続けるよう、「変化」をしつつ、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。
また、このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
【法務省】所有者不明土地関連法の施行期日が決定
【法務省】所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
所有者不明土地関連法の施行期日が決まりました。
相続登記の申請義務化は、2024年（令和6年）4月1日
土地利用に関連する民法の規律の見直しは、2023年（令和5年）4月1日
土地利用に関連する民法の規律の見直しは、2023年（令和5年）4月27日
となりました。
これらの法律は、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直されたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】au3G、4月で自動解約 サービスは3月末終了
KDDI（au）では、第3世代移動通信システム（３G）のサービスを、来年2022年3月で終了し、利用者は4月で自動解約となるようです。
３Gはいわゆる「ガラケー」で使われるサービスです。
３G利用者は、４G対応端末に無料交換出来るそうです。
【時事通信】新５００円硬貨、流通開始 ２１年ぶりデザイン刷新
【時事通信】新５００円硬貨、流通開始 ２１年ぶりデザイン刷新
新しい500円硬貨が、11月1日から流通しています。
すでに手に取られた方はいらっしゃるでしょうか。
偽造防止のために、様々な技術が施されています。
なお、従来の硬貨も使用可能です。
【産経】１２月の電気・ガス料金、全社が値上げ ４カ月連続、燃料高を反映
【産経】１２月の電気・ガス料金、全社が値上げ ４カ月連続、燃料高を反映
12月の家庭向け電気・ガス料金は、全社（電力10社、ガス4社）で値上げとなります。
燃料価格の上昇によるものです。
ガソリン代も値上げが続いていて、家計に影響を与えそうです。
【毎日】東証、取引時間を30分延長 システム障害時に備え
日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所の現物株の取引時間を、30分延長すると発表しました。
2024年度後半に予定しているシステム更新の際に、現在の9時～15時が、9時～15時半になります。
システム障害時に取引時間を長く確保しておきたいことと、海外に比べ取引時間が短いことの解消が目的のようです。
【時事通信】国保料上限、３万円引き上げ 高所得者の負担増―厚労省
【時事通信】国保料上限、３万円引き上げ 高所得者の負担増―厚労省
2022年度から、国民健康保険料の上限が、現在の99万円から102万円まで引き上げられるそうです。
国民健康保険料は、主に自営業者などが加入しています。
現在の上限は、年収（単身世帯）1,100万円以上が対象ですが、
今回の引き上げにより、1,140万円以上が対象となり、全体の1.58％のようです。