自転車保険に関しては、すでにいくつかの自治体で加入義務が課されていますが、
この10月1日から、静岡県や神奈川県でも、義務化されました。
静岡県では、「自転車条例に関するよくある質問（FAQ）」を、公表しています。
こちら ↓
これによりますと、
個人利用の場合には、「自転車損害賠償保険」に加入する必要があり、
業務利用の場合には、「施設賠償責任保険等」に加入する必要があります。
また、会社は、従業員等が自転車通勤している場合には、
保険に加入しているかどうか確認し、未加入の場合は加入を促すことになります。
なお、現在加入を義務付けていない自治体でも、今後義務化される可能性はあります。
【共同通信】IoT家電の導入で特典付与 経産省、ポイントや商品券
【経済産業省】ネットワークにつながる家電・機器等を活用した補助制度を開始します！
IoT家電を導入することにより、ポイントや商品券などの特典が付与されるそうです。
期間は、10月1日～来年（2020年）1月26日です。
なお、大阪瓦斯、キーウェアソリューションズ、シャープの3社が提供するサービスを、1ヶ月以上利用する必要があります。
【国土交通省】地方圏でも商業地が２８年ぶりの上昇に～全国的に地価の回復傾向が広がる～
9月19日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年７月１日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,500地点の調査を行いました。
結果、全用途平均では、昨年に引き続き上昇し、上昇基調を強めているようです。
また、三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している三大都市圏以外の地方圏でも商業地が1991年以来28年ぶりに上昇に転じました。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
【共同通信】損保4社、傷害保険料4％値上げ 加入者高齢化、けがや後遺症増
10月から、損害保険料が平均4％値上げとなるそうです。
加入者が高齢化して、怪我や後遺症による保険金支払が増えていることが、要因です。
【時事通信】大型荷物に事前予約制＝来年５月、東海道・九州新幹線
新幹線に大型の荷物を持ち込む場合には、事前予約することになるようです。
荷物の３辺の長さの合計が１６０センチ超２５０センチ以下が対象となります。
各車両の最後部の4～5席が、特大荷物スペースつき座席となります。
予約しないで荷物を持ち込んだ場合は、手数料として1,000円かかります。
来年5月からのスタートです。
【日本郵便】2019年10月1日（火）から郵便料金などが変わります
10月1日から郵便料金が変更されます。消費税率引き上げなどによるものです。
例えば、以下のように変更されます。
25g以内の定形郵便物 82円→84円
通常はがき 62円→63円
レターパックライト 360円→370円
新料金の切手、はがき、レターパックなどは、8月20日から販売されます。
現在のはがきやレターパックなどは、差額分の切手を貼ることで、使用することが可能です。
手持ちの切手、はがき、レターパックを、新料金のものと交換するには、所定の手数料がかかります。
リンク先には、詳細な新料金と、よくある質問が掲載されていますので、是非ご覧下さい。
【時事通信】郵便配達、土曜廃止へ＝かんぽ問題の影響懸念－総務省審議会
日本郵便から要望の出ていた、郵便配達の土曜日廃止や翌日配達の原則廃止に関して、
総務省審議会で認める答申をまとめたようです。
これを受けて、秋の臨時国会で、郵便法改正案の提出を目指します。
ただし、かんぽ生命の不祥事の影響で、法案審議に影響が出る可能性があるようです。
【時事通信】自動車保険料、来年１月値上げ＝消費増税などで３％－大手損保
大手損害保険会社は、来年（2020年）1月に、自動車保険料を3％値上げする方針のようです。
値上げの理由としては、以下の2点が挙げられています。
イデコ＝個人型確定拠出年金は、現在120万人が加入しています。
掛金が所得控除の対象になり、運用益に税金がかかりません。
一方で、年金ですので、60歳までは引き出すことが出来ません。
これまでも、企業型に加入していても、個人型の併用は出来ましたが、
企業の拠出金の上限額が下げられ、それにより将来受け取る年金額が下がってしまう、という問題点がありました。
そこで、今回の見直しは、個人型との併用を認める場合でも、
企業の拠出金の上限額を下げないようにする、というものです。
今後の動向に注目です。
7月16日から、株式等の決済期間短縮化（T+2化）が始まりました。
株式等の受渡日が1営業日早まり、取引日から起算して3営業日目に受渡しが行われることになります。
上場有価証券（上場国債を除いた、上場株式、上場ＥＴＦ、上場ＲＥＩＴ等）の取引が対象となります。