【日経】手紙84円、はがき63円に値上げ 消費増税で10月から
【日本郵便】消費税率の改定に伴う郵便料金の変更認可申請および変更届出などについて
日本郵便は、消費税率の改定に伴う郵便料金の変更認可申請および変更届出を、総務大臣に対して行いました。
10月1日から改訂予定で、8月20日から新料額のはがきや切手が発売されます。
＜主な改訂＞
普通はがき 62円→63円
定形郵便（25gまで）82円→84円
定形郵便（50gまで）92円→94円
レターパックライト 360円→370円
レターパックプラス 510円→520円
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
国土交通省から、令和元年版「土地白書」が公表されました。
今回は、平成時代における土地政策の総括、
「人生100年時代」を見据えた社会における土地・不動産活用の取組等が、
取り上げられています。
第１部 土地に関する動向
第１章 平成30年度の地価・土地取引等の動向
第２章 平成時代における土地政策の変遷と土地・不動産市場の変化
第３章 人生100年時代を見据えた社会における土地・不動産の活用
第２部 平成30年度土地に関して講じた基本的施策
第３部 令和元年度土地に関する基本的施策
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【個人情報保護委員会】個人情報保護委員会チャットボットサービス（仮）の導入について
個人情報保護委員会では、来年（2020年）上期を目標に、チャットボットサービスを導入するようです。
現在は、個人情報に関する相談がある場合には、電話により相談員が対応していますが、
月曜日～金曜日の日中のみとなっています。
電話がつながりにくい場合もありますし、週末や夜間にも相談したい、
という意向に答えるために、24時間対応するチャットボットサービスを導入します。
法務局の令和元年度版パンフレットが公表されました。
生活・仕事の様々な場面で「登記」することがあります。
「登記」により、財産や権利が守られます。
このパンフレットは以下の内容が掲載されています。
ご一読下さい。
【国土交通省】住宅ポイント制度のポイント発行申請を受付開始します！また、ポイントの交換対象商品も公開します！～令和元年度当初予算 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策～
「次世代住宅ポイント制度」（消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援の目的で、
一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する制度）が、
６月３日（月）から始まり、ポイント発行申請の受付が開始されます。
例えば、新築の場合、4月～2020年3月に請負契約・着工し、
10月以降に引渡されたものについて、最大35万ポイント付与されます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【時事通信】地震保険料、５．１％上げ＝２１年から－損保料率機構
地震保険料率が、全国平均で5.1%引き上げられるようです。
5月28日に金融庁長官へ届出をし、2021年頃適用となる見込みです。
2015年9月30日の金融庁長官への届出により、3段階で引き上げることとしていて、
今回はその3段階目に当たります。
都道府県によって異なり、18.1％の引き下げから14.7％の引き上げまであります。
また、長期契約の割引の見直しも行われるようです。
地銀では、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われている疑いが強いと判断した場合に、
普通預金口座を取引停止や解約出来るようにするそうです。
従来は、疑いがあっても、法令違反に当たるか判断が難しく、対策を取りにくかったようです。
などのケースが該当します。
・不動産登記及び商業・法人登記等
登記簿における年の表記は、原則として、「令和１年」と表記されます。
登記に関する証明書（例えば，登記事項証明書等）の認証日付・証明日付や登記識別情報通知書の通知日付等は、
原則として、「令和元年」と表記されます。
・成年後見登記
証明日付及び登記事項に関する日付（生年月日、裁判確定日、作成年月日、登記年月日等）は「令和元年」と表記されます。
・動産譲渡登記及び債権譲渡登記
証明日付及び登記事項に関する日付（登記原因の日付、登記の存続期間の満了年月日、登記年月日等）は「令和１年」と表記されます。
・登記申請書等における年の表記について
登記申請書における申請の年月日や登記原因の日付等の元号の表記は、「令和１年」と記載します。
なお、契約書、協議書、議事録、委任状等の登記申請書に添付する書面は、
「平成」と記載されていても、登記の申請に際して元号を修正する必要はありません。
【日経】改正健保法が成立 マイナンバーカードを保険証代わりに
改正健康保険法が成立しました。
マイナンバーカードを保険証として使うことが出来るようになります。
扶養親族が、国内居住者に限定されます。
2021年3月施行を目指しています。
速達の料金を、1割下げることが、検討されているようです。
現在は、
～250g 基本料金＋280円
～１Kg 基本料金＋380円
～４Kg 基本料金＋650円
となっています。
なお、普通郵便の土曜日配達の廃止や翌日配達の原則取りやめが実現した場合のようです。
郵便料金に関しては、10月1日からの消費税率引き上げに伴い、
手紙 82円→84円
はがき 62円→63円
と値上げされる予定です。