【厚労省】雇用保険の基本手当日額が変更になります～平成 30 年 8 月 1 日から～
8月1日から、雇用保険の基本手当が0.5％引き上げられます。
基本手当日額の上限額が以下のように変更されます。
平成 29 年度の平均定期給与額が前年比で約 0.5％増加したためです。
29歳以下 6,710円→6,750円
30歳～44歳 7,455円→7,495円
45歳～59歳 8,205円→8,250円
60歳～64歳 7,042円→7,083円
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【法務省】民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
6月13日に、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする、
民法の一部を改正する法律が成立しました。
施行日は、2022年4月1日となります。
この改正により、18歳になれば、親の同意なしに、クレジットカードを作ったり、
ローン契約を締結することが可能になります。
また、18歳になれば、公認会計士や司法書士の資格を取得することが可能になります。
一方で、飲酒・喫煙、公営ギャンブルは、これまで通り20歳以上からとなります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】所有者不明の土地、登記官に調査権限 政府、19年にも法改正検討
【日経】所有者不明の土地、登記官に調査権限 政府、19年にも法改正検討
所有者不明の土地について、法務局の登記官に調査権限を与える方針のようです。
最近政府では、所有者不明土地・空き家対策に力を入れています。
例えば、2016年度税制改正において、相続した空き家を譲渡した場合、
譲渡所得から3,000万円を特別控除することができるようになりました。
詳細はこちら ↓
【国土交通省】空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について
また、所有者不明土地については、都道府県知事が公益性を確認することを条件に、
上限10年で、利用権を設定して、地域福利増進事業に利用できるなどの法案が審議中です。
詳細はこちら ↓
【時事通信】宿泊税、五輪中なし＝東京都、６月に条例改正へ
東京都などは、「宿泊税」を課しています。
東京都では、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～では200円が、課税されます。
その宿泊税を、オリンピック期間中の2020年7月1日～9月30日は課税しない（停止する）方針のようです。
【共同通信】他行振り込み、いつでも可能に 10月から105行参加
【共同通信】他行振り込み、いつでも可能に 10月から105行参加
10月9日から、105行が、深夜や休日を問わず、他行向けにお金をいつでも即時に振り込める新システムを稼働させるようです。
現在：平日の午前8時半～午後3時半
→ 今後：午後6時まで拡大（105行）
→ 一部銀行は、午後6時以降、土日まで拡大
なお、当初参加しない銀行も順次参加の方向のようです。
【時事通信】銀行、平日も休業可能に＝金融庁が規制緩和
【金融庁】金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直しについて
金融庁から、「金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直しについて」が公表されました。
この中で、銀行の休業について、現在、土日祝日と12月31日～1月3日と定められているのを、
平日も休業できるように緩和されるようです。
ただし、顧客利便性を著しく損なわないことが条件です。
その他、複数銀行による共同店舗や、信用金庫等による地区内への転入予定者への貸付けなどについても、
緩和されるようです。
今後、パブリックコメントを経て、法改正されます。
国民年金保険料の前納の場合の口座振替日は5月1日です
自営業者の方などは、国民年金に加入しています。
前納すると、国民年金保険料が割引となります。
6ヶ月前納、1年前納、2年前納で、口座振替を利用されている方は、5月1日が振替日です。
明日から連休に入りますので、振替口座への入金をお忘れないようにして下さい。
特に2年前納を選択されている方は、昨年は口座振替がなかったため、忘れやすいですし、金額も大きいので、十分ご注意下さい。
【国税庁】「国際観光旅客税について」公表（概要、取扱通達、Q&Aなど）
国税庁から、「国際観光旅客税について」が、公表されました。
概要、取扱通達、Q&A、リーフレットなどが掲載されています。
来年（2019年）1月7日以降、日本を出国する場合に、2歳以上の人から、1回1,000円を徴収するものです。
航空代金に上乗せする形で徴収されます。
詳細は、上記リンク先、特にQ&Aをご覧下さい。
【NHK】出国者から1000円徴収 国際観光旅客税 成立
「国際観光旅客税」法が、4月11日に参議院本会議で可決成立しました。
来年（2019年）1月7日以降、日本を出国する場合に、2歳以上の人から、1回1,000円を徴収するものです。
航空代金に上乗せする形で徴収されます。
税収の使い途は、出国審査の際の顔認証システムの導入などを検討しているそうです。
【国土交通省】地方圏で２６年ぶりの地価上昇～平成３０年地価公示の結果を公表～
【国土交通省】地方圏で２６年ぶりの地価上昇～平成３０年地価公示の結果を公表～
平成30年1月1日時点の地価公示が公表されました。
全国平均では3年連続上昇し、住宅地に限れば10年ぶりの上昇、
地方圏では、26年ぶりに上昇したそうです。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。