最近は、税制改正、特に所得税改革の議論の動向が、話題となっていますが、
一方で、国民健康保険についても、年間上限額を4万円引き上げ、高所得者の負担が増加するようです。
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【朝日】出国税千円、通称「観光促進税」に 政府・与党方針
出国税の導入が検討されています。
名称については、何のために徴収するのかを分かりやすくするために、「出国税」→「観光促進税」するようです。
日本人、外国人を問わず、日本から海外へ向かう人から、1,000円徴収される方針です。
2019年の導入を目指しています。
こちらも合わせてご覧下さい ↓
【厚生労働省】確定拠出年金制度の主な改正（平成30年1月1日施行）・・・複数月分まとめて拠出可能に
【厚生労働省】確定拠出年金制度の主な改正（平成30年1月1日施行）
確定拠出年金の掛金は、これまで、月単位での拠出でしたが、
2018年（平成30年）1月1日から、複数月まとめて拠出することが可能になります。
これにより、ボーナス月にまとめて拠出することも可能になります。
確定拠出年金に加入されている方は、自分の状況に合わせて拠出方法を決められますので、
一度検討されていは如何でしょうか。
【日経】所有者不明土地による損失６兆円に 2040年、民間試算 720万ヘクタール、北海道面積に迫る
【日経】所有者不明土地による損失６兆円に 2040年、民間試算 720万ヘクタール、北海道面積に迫る
所有者不明土地は、2040年（23年後）には、720万ha（ヘクタール）となり、
834万haの北海道の面積に迫るようです。また、これによる損失は6兆円と試算されました。
この対策として、法務省では来年度から、本格調査に乗り出し、
相続人に対し相続登記を促すようですし、国土交通省では、利用権を新設して、
公益性のある事業に活用できるように、法整備するようです。
後者の詳細はこちら ↓
【日経】所有者不明土地に利用権新設 通常国会に特措法 国交省方針
【日経】所有者不明土地に利用権新設 通常国会に特措法 国交省方針
所有者不明土地は、全国に結構あるようです。
これらの土地に、利用権を設定し、公益性のある事業に活用できる制度を、設けるようです。
なお、所有者が現れた場合は、原則原状回復して明け渡し、所有者の了承が得られれば、
そのまま利用を続けるということです。
所有者不明土地の原因として、相続が発生した際に、所有権移転登記をしていないことが、考えられます。
心当たりのある方は、登記所へ足を運ぶか、司法書士にご相談下さい。
【金融庁】「ＮＩＳＡ特設ウェブページ」を更新しました。
「NISA特設ウェブページ」が開設されています。
大きく分けて、通常の「NISA」、「ジュニアNISA」、来年から始まる「つみたてNISA」
とありますが、それぞれごとのページに分かれていて、
概要や、始めるにはどうしたらよいか、活用事例
などが、図解入りで解説されています。
NISAでの運用を考えている方、NISAについて詳しく知りたい方などは、
一度ご覧になるとよろしいかと思います。
【日本年金機構】国民年金保険料を納付いただいていない期間がある方に、お知らせをお送りいたします
【日本年金機構】国民年金保険料を納付いただいていない期間がある方に、お知らせをお送りいたします
国民年金保険料を納付していない期間がある方は、日本年金機構からお知らせが届きます。
国民年金は20歳になると加入義務があり、60歳までは被保険者として、
保険料を納付する義務があります。
保険料を納付していない期間があると、将来受け取る年金が減少します。
加入期間が25年に満たない場合は、全くもらえません。
自営業者の方は、国民年金の第1号被保険者となり、自分で保険料を納付します。
サラリーマンの方は、厚生年金に加入し、給与天引きの形で厚生年金保険料を納付するので、
国民年金に加入していないように思われますが、国民年金の第2号被保険者となります。
サラリーマンに扶養されている方は、国民年金の第3号被保険者となり、
個人では保険料を納付することはありません。
以前問題となったのは、サラリーマンが退職した際に、
扶養されている方は第3号被保険者の資格を喪失するため、
以降、第1号被保険者としての加入、及び保険料の納付を自分で行う必要があるにも関わらず、
それを失念している人が多数いたことです。
保険料を納付していない期間があることに気付いた場合、
納付期限から2年間は遡って納付することが可能です。
ただし、現在（2015年10月～2018年9月）は、5年間遡ることが可能です。
ハガキが届いた方は、遡って納付しましょう。
【時事通信】出国税、１０００円軸に検討＝１８年度にも導入－政府・与党
【時事通信】出国税、１０００円軸に検討＝１８年度にも導入－政府・与党
出国税というのが検討されているそうです。
日本から出国するたびに、1,000円徴収するそうです。
観光財源の確保が目的です。
年末に公表される来年度（2018年度）税制改正大綱に盛り込む方針のようですが、
反対意見もあるため、調整に時間がかかりそうで、どうなるか分かりません。
今後の議論の行方に注目です。
なお、2015年7月1日から始まっている「国外転出時課税制度」についても、「出国税」と言われることがありますが、全く違う制度です。
こちらは、国外転出（国内に住所を有しなくなる）する人が、1億円以上の有価証券等を保有している場合に、含み益に課税する制度です。
詳細はこちら ↓
【日経】基準地価、住宅地の資産デフレ解消遠く 二極化鮮明に
平成29年の基準地価が公表されました。
全国で、21,644地点の調査を行っています。
商業地は、全国平均で0.5%の上昇で、2年連続の上昇です。
住宅地は、全国平均で0.6%の下落で、26年連続の下落です。
大都市・中核都市で上昇する一方、地方圏では下落するなど、二極分化となっているようです。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
次回は、平成30年に公表されます。
【読売】厚生年金の保険料率引き上げ、１８・３％に固定
【日本年金機構】保険料額表（平成29年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）
サラリーマンなどが加入しています厚生年金の保険料が、9月１日から上がります。
１８・１８２％ → １８・３％
毎年引き上げられていましたが、今後はこの率で固定されます。
なお、自営業者などが加入しています国民年金の保険料は、今年4月に16,490円に引き上げられ、今後は固定されます。