地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成28年度版）
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成28年度版）」が、公開されました。
各自治体で採用している住宅リフォームに関わる支援制度が掲載されています。
自治体別に検索できるほか、以下のような支援分類、支援方法別にも検索できます。
＜支援分類＞
＜支援方法＞
住宅リフォームを考えている方は、事前に検索して支援制度を活用するとよいでしょう。
【JICPA】無形資産の評価実務 －M&A 会計における評価と PPA 業務－
日本公認会計士協会から、
経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務－M&A会計における評価とPPA業務－」
が公表されました。
M&Aなどで、無形資産の評価をする際に、参考となるものです。
無形資産には、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、営業上の秘密事項などがあります。
文字通り、形が無いため、評価するには、非常に難しいです。
無形資産の評価が必要な人は、是非ご覧下さい。
一部登録免許税の軽減措置が、2年間延長となり、2018年（平成30年）3月31日までとなりました。
延長となるのは、以下のものです。
１．特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等
所有権保存登記 0.4% → 0.1％
所有権移転登記 2.0% → （マンション）0.1％ （戸建て住宅）0.2％
２．認定低炭素住宅の所有権の保存登記等
所有権保存登記 0.4% → 0.1％
所有権移転登記 2.0% → 0.1％
３． 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記
所有権移転登記 2.0% → 0.1％
それぞれの要件等は、リンク先をご覧下さい。
住宅自体の金額が大きいので、0.3％の軽減であっても、大きいと思います。
あけましておめでとうございます。
2016年を迎えました。
今年は皆さんにとってどんな年になるでしょうか。
昨年を振り返ると、ラグビー日本代表がワールドカップで大活躍し、
それまでとは打って変わり、ラグビーに注目が集まり、五郎丸選手を始め、メディアへの露出が増えました。
やればできる、やりきれば、世界が変わる、ということですね。
また、ラグビー日本代表から学んだことは、努力の大切さ、良い準備の重要性（目標を明確にし、そこへたどり着くための緻密な計画）です。
・・・詳細は、昨年9月以降のブログをご覧下さい
今年はリオデジャネイロオリンピックがあります。
多くのアスリートが、私たちに勇気を与え、教訓を残してくれると思います。
私たちも負けずに頑張りたいですね。
それから、今年はうるう年です。
例年より多い1日は、是非有効に生かしたいものです。
そして、消費税10％への引き上げ前年です。
今年は勝負の年と言えそうです。
今年もまた、皆さんにとって有用な情報をお届け続けます。
そして、皆さんと共に頑張り、頑張る皆さんのために少しでもお役に立てるよう努力していきます。
本年も何卒よろしくお願いします。
【法務省】不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）
不動産登記等の申請をする場合で、申請人が法人である時の、添付情報が変更となります。
＜従来＞当該法人の「代表者の資格を証する情報」を提供
↓
＜今後＞申請情報に、「会社法人等番号」を記録又は記載
ここで言う「会社法人等番号」は、今話題のマイナンバーにおける法人番号とは異なり、商業登記法を根拠とする12桁の番号です。
今年も休眠会社の整理が行われます。
10月14日時点で、
については、平成27年12月14日（月）までに
のいずれかをしない限り，解散したものとみなされ、
登記官が職権で解散の登記をすることになっています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
今年は、国勢調査の年です。
先日、国勢調査に関する案内が投函されていて、
インターネットによる回答を行いました。
こんなことまで聞かれるのか、情報漏洩は大丈夫かな、と心配になることもあるかもしれませんが、
国勢調査は、アンケート調査などと異なり、統計法第１３条により、回答する義務があります。
今回から始まったインターネットによる回答は、9月20日までです。
インターネットによる回答を行わなかった場合には、調査票（紙面）による回答になります。
調査員が、各家庭を訪れて調査票を配布し、後日回収しに来ることになっています。
スケジュールは以下の通りです。
【AERA】悲鳴！実質手取り額はこんなに減っている 共働き、片働きなどを年収別に徹底比較
「ぜいたくしていないのに手元に残るお金が年々減っている。」という人が少なくない、ということですが、皆さんは如何でしょうか。
近年の税・社会保障一体改革が、家計に影響を与えているようです。
主なものでは、
などが考えられます。
その中で、各自治体で実施している「給付金」により、家計の足しになることが、紹介されています。
「給付金」や「補助金」などは、自分で申請しないと認められないものが多く、知っている人だけが得をします。
皆さんも、「給付金」や「補助金」の受給条件を満たしているものがないか、是非見直して見て下さい。
今年は、国勢調査の年です。
以下のスケジュールで行われます。
この国勢調査は、アンケート調査などと異なり、統計法第１３条により、回答する義務がありますので、必ずご回答下さい。
なお、前回の調査結果、活用事例は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
【産経】「休眠預金」福祉・教育に 自民、今国会に活用法案提出へ
10年以上動きがなく、預金者本人と連絡が取れない預金を「休眠預金」や「睡眠預金」と言います。
毎年500億円～600億円発生していると言われています。
引越し等があり、以前開設していた地元金融機関の口座の存在を忘れていた、
預金者本人が亡くなって、遺族がその存在に気づかない、
などの理由が考えれると思います。
今回、この休眠預金を、眠らせたままにせず、福祉・教育に使おうという法案を国会に提出するようです。
皆さんは、「休眠預金」をお持ちではありませんか？
なお、休眠預金でも、本人から払い戻し要請があれば、払い戻してもらえます。