皆さん、「税務大学校」はご存知でしょうか。
税務職員に対して必要な研修を行う機関で、
新規採用者を国民から信頼される税務職員に育てあげるとともに、
現に税務の第一線で働いている職員に対しては、社会の変化に即応しうるよう、
必要な研修を実施しているところです。
私自身は、税務職員ではありませんので、税務大学校とは縁がないと思っていましたが、
先日、講義を受ける機会に恵まれました。
この講義では、普段聞けないような制度の背景などを聞けたり、ある制度について、
点と点をつなぐような考え方をすればうまく使える、と言うお話を聞けたり、と大変有意義でした。
今回の講義で得られたことは、今後お客様に対し還元していきたいと思います。
また、このブログにおいても、可能な部分は、随時紹介していきたいと思います。
自動車税は、毎年4月1日現在、運輸支局に登録されている自動車の所有者にかかります。
例年は、5月31日が期限ですが、今年は5月31日が日曜日で金融機関の休日に当たるため、6月1日が期限となっています。
コンビニでも納付できます。
納付がお済みでない方は、お急ぎ下さい。
【静岡新聞】証明書、コンビニ交付 静岡市、２０１６年１月から
静岡市では、2016年1月から、住民票や戸籍謄抄本などを、コンビニで交付するサービスを始めるようです。
2016年1月というのは、マイナンバー制度が始まる時期です。
コンビニで交付を受けられると便利ですね。
現在、全国では、コンビニで住民票等の交付サービスを受けられる自治体は、全部で100あるそうです。
↓
コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付：サービスを提供している市区町村
これらの自治体は、住基カードを取得することが前提のようです。
【毎日】空き家対策特措法:２６日施行「危険な空き家」強制撤去も
本日5月26日に、「空き家対策措置法」が施行されます。
この法律では、危険な空き家の所有者に対し、市町村が撤去や修繕などを勧告できるようになり、
従わない場合、罰則もあります。
自治体が所有者に勧告した時点で、固定資産税が最大６分の１まで引き下げられる特例が解除されます。
これから空家の撤去が進みそうですね。
お酒が好きな方、多いと思います。
年度末になり、歓送迎会等で、お酒を飲む機会も増えているのではないでしょうか。
さて、国税庁から、「酒のしおり（平成27年3月）」が公表されました。
お酒は、「酒税」という税金がかかることもあり、所轄官庁は国税庁です。
酒類業を取り巻く環境や、現状などを、細かく分析しています。
興味深い点を、以下に記載します。
なお、酒税の税率表は、以下のリンク先をご覧下さい。
【厚生労働省】年金の第３号被保険者の記録に「不整合」があるときの特定保険料の納付申込が２月１日から始まります
少し前に話題になりましたので、ご記憶のある方もいらっしゃるかもしれません。
主婦が会社員の夫の扶養となっていた期間は、国民年金の3号被保険者として、
保険料を収める必要はなく、将来年金を受給することができます。
もし、夫がサラリーマンを辞め自営業になったり、離婚したりすると、本来は1号被保険者への切り替え手続きを行い、
保険料を納める必要があります。
しかし、その手続きを忘れ、保険料も納付していないと、将来もらえる年金が減額されます。
そのような人がかなりいるようです。
これまでは、過去の未納分を納付する場合、2年間までしか遡ることが出来ませんでしたが、
2月から3年間は、10年間まで遡って納付することが出来ます。
以前はサラリーマンでしたが、今は独立して事業を行っている旦那様、奥様がそのような状況になっていないかご確認下さい。
なお、所得税の確定申告を行う上で、過去分の支払いも、社会保険料控除の対象となります。
＜国税庁HP タックスアンサーから抜粋＞
Q1
生計を一にしている子供の国民年金保険料を過去3年分まとめて支払いましたが、
その支払った全額を私の本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。
A1
本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。
１月30日に、平成25年度の「国の財務諸表」等が公表されました。
平成25年度は、平成25年4月１日～平成26年3月31日です。
上場企業では4月１日に決算発表する会社があり、それと比較するとかなり遅いと思いますが、平成23年度以前はもっと遅かったようです。
貸借対照表では、有価証券（資産）が前年比18.5兆円増加していますが、これは円安による外貨債券の増加が要因です。
（平成24年度末1ドル＝89円 ⇒ 平成25年度末1ドル＝104円）
また、公債（負債）が28.5兆円増加していますが、赤字国債が26.1兆円増加です。財源不足、国の財政状態の悪化が見受けられます。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【共同通信】金融庁が住宅ローンで収益調査 先行きに懸念、採算点検
現在、各金融機関で、住宅ローンの金利が低下し、利用者としてはありがたいと思いますが、
金融庁では、現状のままでは、採算を取るのが難しく、事業として持続可能か、実態把握をするそうです。
住宅ローンの担い手が減り、金利が高くなったり、住宅ローン自体を借りることが出来なくなると、
国民の住宅取得、経済の活性化の観点からも心配ですね。
調査結果や今後の動向には注目です。
法務省では、昨年11月17日時点で、休眠会社に該当する場合で、１月19日までに「「まだ事業を廃止していない」旨の届出がない会社は、１月20日に「みなし解散」登記をする、と公表しています。
詳細はこちら
↓↓↓
【法務省】休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について【2014年7月18日付ブログ】
休眠会社については、詐欺や脱税の温床になると言われていて、
登記のオンライン化が完了したことで、休眠会社の抽出が容易になったことに伴い、
2015年度からは、毎年整理を実施する方向のようです。
一時的に休眠状態になっている場合には、ご注意下さい。
【東京商工リサーチ】「羊」を商号に使用している企業の全国調査
東京商工リサーチから、『「羊」を商号に使用している企業の全国調査』が、公表されました。
商号に「羊」を入れている会社は、全国で226社あるそうです。
このうち、未年に設立された会社は、16社です。
業種別では、織物・衣服・身の回り品小売業が28社（同12.3％）、次いで社会保険・社会福祉・介護事業25社（同11.0％）となっています。
織物・衣服・身の回り品小売業では、衣服の原料となる羊毛をイメージしていると思われます。
皆さんの会社は如何でしょうか？