【JR東海】新しい荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の開始について
JR東海では、４月以降準備が出来次第、東海道新幹線を使った法人向けの即日荷物輸送サービスを始めるようです。
東京駅～名古屋駅、東京駅～新大阪駅で、こだま号を使って輸送されます。
１回あたり、段ボール40箱相当の輸送が可能だそうです。
想定されている荷物は、医療関係品、精密機械部品、生鮮食品などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【JR東海】新幹線及び特急のネット予約商品の新発売及び回数券の廃止
【JR東海】東海道新幹線及び在来線特急のネット予約商品の新発売について
東海道新幹線及び在来線特急について、「エクスプレス予約」や「スマートＥＸ」による早得商品が、3月16日利用分から発売されます。
その代わりに、新幹線自由席回数券などが、順次廃止されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】省令改正（記録媒体としてフロッピーディスク等の指定見直し）
【経済産業省】記録媒体として、FD（フロッピーディスク）等を指定する規制等の見直しのため、経済産業省所管の省令の改正を行いました（デジタル原則）
経済産業省では、省令の改正を行い、申請や届出の際に、フロッピーディスクなど特定の記録媒体の指定を廃止しました。
この改正により、クラウドサービスなど様々なデジタルツールを使うことが出来るようになります。
新年のご挨拶
2024年を迎えました。
今年は皆さまにとってどんな年になるでしょうか。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、コロナ前の状況に戻ることがある一方、
この数年の間に進んだDX化の流れなど、変化の波は止まらないばかりか、加速しているようにも感じられます。
今年は、1月に、改正電子帳簿保存法の宥恕期間が終了し、本格的にスタートします。
4月には、いわゆる2024年問題と言われた、トラックドライバーの時間外労働の上限規制がスタートします。
7月には新紙幣が発行される予定です。パリオリンピックもあります。
世の中が目まぐるしく変化する中で、弊事務所も、変化し続ける皆様から信頼され続けるよう、
「変化」しつつ、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。
このブログも、昨年に引き続き、皆さまにとって有用な情報を提供し続けていきたいと思います。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
【日本郵便】年末年始の配達および営業時間のお知らせ
年末年始の配達および営業時間が公表されました。
普通郵便は、通常土日は配達されませんが、12月30日（土）の配達はあります。
また、1月1日および3日の配達はあります。
なお、速達、書留やゆうパックは、毎日配達があります。
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【日経】郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円
来秋以降、郵便料金が値上げとなりそうです。
定型封書（25ｇ以下）84円→110円
定型封書（50ｇ以下）94円→110円
はがき 63円→85円
総務省は、上記案を、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
審議会は、来年春をめどに最終結論を出し、
それを受けて、総務省は、来年6月には改正省令を施行し、
来年秋以降の実施を目指しているそうです。
郵便事業の赤字解消が目的のようです。
【金融庁】インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ
金融庁から、「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」が公表されていますが、
知る前契約・計画の要件及び株式報酬に係るインサイダー取引規制の適用に関し、応用編（問６～８）が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JR東海】年末年始に「お子さま連れ専用車両」を設定します！
【JR東海】年末年始に「お子さま連れ専用車両」を設定します！
12月25日～来年1月8日の東海道新幹線「のぞみ」で、「お子さま連れ専用車両」が設定されます。
1日片道1，2本、計38本の「のぞみ」12号車に設定されます。
11月20日14時からJR東海ツアーズで発売となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】定期金利引き上げ 三井住友、りそなも
先日、三菱UFJ銀行が、期間10年の定期預金金利の引き上げを発表しましたが、
三井住友銀行は5年、7年の定期を、りそな銀行は5年の定期預金金利の引き上げを発表しました。
横浜銀行や千葉銀行など、地方銀行にもその動きが広がっています。
日銀の政策修正で、長期金利が上昇していることが要因となっています。
【会計検査院】「令和4年度決算検査報告の概要」及び「令和4年度決算検査報告の特徴的な案件」公表
会計検査院は、「令和4年度決算検査報告の概要」及び「令和4年度決算検査報告の特徴的な案件」を公表しました。
新型コロナウイルス対策である、いわゆる「ゼロゼロ融資」について、
19兆円の貸し付け実績があり、令和4年度末貸付残高が14兆円ありますが、
償却が697億円、条件変更が6,654億円、延滞等が1,195億円、リスク管理債権が8,785億円、部分直接償却が1,246億円あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。