【日経】26年度税制改正法が成立 年収の壁引き上げ・投資促進税制など
2026年度税制改正関連法が参議院で可決成立しました。
いわゆる「年収の壁」が178万円への引き上げ、防衛特別所得税の創設、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設などの改正があります。
改正内容の概要に関しては、以下のリンク先をご覧ください。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
【総務省】「宿泊税」の新設・変更及び「別荘等所有税」の新設（更新）
【総務省】「宿泊税」の新設・変更及び「別荘等所有税」の新設（更新）
3月27日付で、
- 盛岡市「宿泊税」の新設
- ニセコ町「宿泊税」の変更
- 熱海市「別荘等所有税」の新設
について、総務大臣の同意が得られました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】2026年（令和8年）度税制改正法律案、新旧対照表等
2026年（令和8年）度税制改正法案は、2月20日に国会に提出されました。
財務省HPには、法律案、概要、法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【eLTAX】令和８年９月のeLTAX更改に伴うサービス停止について
【eLTAX】令和８年９月のeLTAX更改に伴うサービス停止について
少し先ですが、eLTAXから、
令和８年９月19日(土) 0：00 ～ 令和８年９月24日(木) 8：30(予定)
においてサービスを停止することが公表されました。
地方税の電子申告、電子納付等の手続きができません。
シルバーウィークの期間です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和８年度税制改正の大綱の概要
先日公表された、令和8年度税制改正大綱は、昨年12月26日に閣議決定されました。
その概要については、財務省HPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、各省庁のHPに、それぞれが所管する項目の概要（ポイント）が掲載されていますので、そちらも合わせてご覧下さい。
2026年（令和8年）度与党税制改正大綱公表
令和8年度税制改正大綱が公表されました。
いわゆる「年収の壁」が178万円に引き上げられます。
基礎控除の特例が、給与収入665万円相当までが、42万円となります。
その他、住宅ローン減税の拡充、防衛特別所得税の2027年（令和9年）1月からの開始、自動車税環境性能割の廃止、大企業向け賃上げ促進税制の廃止などが盛り込まれています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京都税】「宿泊税の見直し（素案）」の公表及びパブリックコメントの実施について
【東京都税】「宿泊税の見直し（素案）」の公表及びパブリックコメントの実施について
先日報道された、東京都の宿泊税の見直しについて、素案が公表され、パブリックコメントを募集しています。
募集は、12月26日までです。
個人・法人・居住地・所在地等を問わずどなたでも可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】東京都、宿泊税の定率3％導入へ 民泊も対象
東京都は、宿泊税を現在の定額制から定率制へ変更する方向のようです。
また、民泊を対象に加え、免税基準を引き上げるそうです。
2027年度中の施行を目指しています。
【共同通信】自民・税調、税制改正へ始動 12月に大綱、「年収の壁」議論
【共同通信】自民・税調、税制改正へ始動 12月に大綱、「年収の壁」議論
自民党の税制調査会が始動したそうです。
例年通り12月の大綱取りまとめを目指しているようです。
総理大臣・総裁が交代し、税制調査会の幹部も交代したことで、注目されます。
【eLTAX】納税通知書等の電子的送付に係る特設ページ
都道府県・市区町村から送られる納税通知書等について、
電子データによる送付を希望できるようになります。
法人は、2027年（令和9年）4月から、
個人は、2028年（令和10年）4月からとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。