財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、投資初年度に一括償却出来るなどの投資促進税制の創設、自動車の購入時にかかる「環境性能割」の廃止、「住宅ローン減税」の延長、NISAの対象商品の拡大などが並びます。
今後の議論に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
【共同通信】宿泊税、全国92自治体が検討 訪日客増で導入拡大
【共同通信】宿泊税、全国92自治体が検討 訪日客増で導入拡大
宿泊税については、全国で92自治体が、導入を検討しているそうです。
すでに、東京都、京都市など12自治体で宿泊税が導入されています。
宿泊税の導入に際しては、総務大臣の同意が必要となります。
個人事業者の申告・納付（9月1日期限）
個人事業者の方にとっては、以下の申告・納付期限が9月1日にあります。
今年は8月31日が日曜日のため、9月1日となっています。
- 個人事業税（第１期分）の納付
- 都道府県民税及び市町村民税（第２期分）の納付
- 消費税等の中間申告・納付（一定の方のみ）
申告・納付漏れがないよう、ご準備下さい。
【日経】ふるさと納税1.2兆円、5年連続で最高 物価高で返礼品コメに殺到
【日経】ふるさと納税1.2兆円、5年連続で最高 物価高で返礼品コメに殺到
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」が公表されました。
令和６年度の実績は、約1兆2,728億円で、前年比1.1倍となりました。
コメの価格高騰で、コメを返礼品としている自治体への寄付額が伸びたようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【総務省】「宿泊税」の新設
【ELTAX】「外形標準課税 適用対象法人の見直しについて」リーフレット公表
令和6年度税制改正により、外形標準課税の適用対象法人が見直されました。
そこで、総務省と地方税共同機構では、この制度の理解のために、リーフレットを作成し、公表しました。
従来の「事業年度終了の日時点の資本金の額が１億円を超える法人」に加え、
減資を行った法人や、100％子法人等のうち、いくつかの条件を満たす場合には、適用対象法人となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和７年度 税制改正の解説
財務省から、「令和７年度 税制改正の解説」が公表されました。
今回の改正は、防衛特別法人税（仮称）の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京都税】よくあるご質問（FAQ）
東京都主税局では、「よくあるご質問（FAQ）」を月別に公表しています。
6月は、以下の3問を始め、合計6問あります。
Q 都税の納付方法について教えてください。
Q 口座振替を開始したい、口座を変更したい場合、どうすればいいですか。
Q １年分の固定資産税を一括で納めるには、どの納付書を使っていつまでに納付すればよいですか。
詳細はリンク先をご覧下さい。
5月は自動車税（種別割）の納税月です
【東京都主税局】令和７年度自動車税（種別割）納税通知書は５月１日（木）に発送されます
5月は自動車税（種別割）の納税月です。
納期限は、5月31日が土曜日のため、6月2日となります。
東京都では、納税通知書を5月1日に発送したそうです。
他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。
納付方法、減免、猶予についても記載があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。