個人事業者の方は、今月末が以下の税金の納付期限となります。
- 個人事業税（第1期）
- 道府県民税及び市町村民税（第2期）
- 消費税中間申告
納付忘れのないよう、ご注意下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果（令和2年度実施）
【日経】ふるさと納税4.9%減 19年度、返礼規制で「適正化」
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果」が、公表されました。
令和元年度（平成31年4月1日～令和2年3月31日）の受入実績は、4,875億円で、前年より減少しました。
令和元年6月1日から、指定制度が始まり、返礼品の返礼割合を3割以下で、地場産品とするなどの基準が設定されたことが、減少の一因と思われています。
調査結果には、受入額の多い20団体や、市町村民税控除額の多い20団体も、記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
所得税等の予定納税第１期分の納期限は本日です
申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
本日（7月31日）
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方は、
納税猶予が認められる場合がありますので、税務署などへご相談下さい。
【日経】ふるさと納税、小山町も復帰 23日から
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町
が、2019年6月1日に遡り、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
静岡県小山町は、3団体とは理由が異なっていたため、指定が遅れていましたが、
この度指定されることになりました。
期間は、2020年7月23日から9月30日までです。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【中小企業庁】中小企業者等に対する固定資産税等の減免
【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入（＝売上高）が減少している中小企業者・小規模事業者は、固定資産税・都市計画税の減免を受けることが出来ます。
2020年2月～10月の連続3ヶ月の事業収入（＝売上高）が、
50％以上減少 → 全額減免
30％以上50％未満減少 → 2分の1減免
申請は2021年1月に入ってから開始される予定で、1月末が期限となります。
なお、この申請には、認定経営革新等支援機関の確認書が必要となります。
申請に間に合うよう、早目にご準備下さい。
【日経】ふるさと納税、3市町復帰を発表 総務相「判決重い」
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町
が、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
指定期間は、2019年6月1日に遡り、2020年9月30日までです。
なお、静岡県小山町は、地場産品以外の返礼品を扱ったことにより指定を外されているため、
返礼品の見直しを行えば指定されるようですが、2019年6月1日に遡っての指定はないようです。
【時事通信】泉佐野市が逆転勝訴 除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁
【時事通信】泉佐野市が逆転勝訴 除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁
泉佐野市が、ふるさと納税の新制度から除外されたのは違法と訴えていた裁判の最高裁判決が出ました。泉佐野市が勝訴しました。
この制度では、対象から除外されると、税制優遇を受けられなくなります。
その基準の一部に、法的義務が生じる前の寄付集めが理由となっていて、その部分が違法とされました。
これを受けて、泉佐野市だけでなく、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町についても、総務省に認定される方向のようです。
自動車税”種別割”の納期限は6月1日です
「自動車税」改め「自動車税種別割」の納税通知書が届いていると思います。
今年は5月31日が日曜日のため、6月1日が納期限となっています。
自治体によって異なりますが、金融機関窓口やコンビニエンスストアでの支払の他、
LINE Pay、PayPayやクレジットカードなどでも支払出来る場合があります。
ただし、支払方法によっては、領収証書が発行されず、支払後すぐに納税確認が出来ない場合があるため、
車検が近い場合にはご注意下さい。
【東京都】宿泊税の課税停止の延長について
東京都では宿泊税を導入しています。
宿泊料金1人1泊
1万円以上1万5千円未満の宿泊 100円
1万5千円以上の宿泊 200円
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、
2020年7月1日～9月30日は宿泊税の課税停止をしていましたが、
東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期となったことにより、
課税停止期間を、2020年7月1日～2021年9月30日とする方針です。
今後都議会に条例改正案を提案し、可決されると正式決定となります。
【総務省】令和2年度地方税法等の一部を改正する法律の概要
令和2年度税制改正法案が先日国会で成立し、
国税だけでなく、地方税法等の改正についても、4月1日から施行されています。
主な改正点は、以下の通りです。
１ 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
- 現に所有している者（相続人等）の申告の制度化
- 使用者を所有者とみなす制度の拡大
２ 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等
３ 地方法人課税
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の税額控除割合を6割に引き上げ、5年延長
- 国税における連結納税制度の見直しに伴う対応
４ 地方のたばこ税
- 軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し
５ 地方譲与税
- 森林環境譲与税の見直し
- 航空機燃料譲与税の譲与割合引上げの延長
６ 主な税負担軽減措置等
- 固定資産税等の特例措置
詳細は、リンク先をご覧下さい。