【日経】固定資産税収16年ぶり9兆円台へ 18年度、地価上昇で
今年度の固定資産税の第1期の納付は、自治体によってすでに終わっているところ、
今月末に納付期限がくるところがあると思います。
地価上昇や設備投資増加により、今年度の固定資産税収が増加し、
16年ぶりに9兆円台を回復するようです。
ちょうど今年度は3年に1度の評価替えの年でした。
第2期の納付は、7月末が納付期限の自治体が多いです。
納付漏れがないよう、ご注意下さい。
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市県民税の第１期納付期限は7月2日です
そろそろ、市県民税の通知が届く頃ではないでしょうか。
サラリーマンの方で特別徴収（給与天引）を選択されている方は、会社で処理してくれますが、
サラリーマンの方でも普通徴収（自分で納付）を選択されている方、
個人事業を行っている方、無職の方（昨年度所得のある方）については、
市県民税を自分で納付する必要があります。
その金額は、昨年度の所得に基づき、お住まいの自治体から通知されます。
年4回に分けて納付しますが、第1回目は6月末が納付期限となります。
ただし、今年は6月30日が土曜日、7月1日が日曜日のため、7月2日が納付期限となります。
昨年の所得が一昨年以前より多かった方、昨年まで特別徴収を選択されていた方、
昨年で会社を退職し、個人開業された方などは、納税資金を確保し、納付漏れのないよう、お気を付け下さい。
「生産性向上特別措置法」の施行期日は2018年6月6日
【経済産業省】「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました
【経済産業省】生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について
「生産性向上特別措置法」の施行期日が、2018年6月6日に決まりました。
この法律に基づき、先端設備等導入計画の認定を中小企業が受けて、
先端設備等を導入した場合には、固定資産税をゼロ～半額（自治体によって異なります）という特例を受けることができます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
要件に該当してこの制度を利用できそうな企業は、是非計画の認定を受けられるよう、
準備を進めてみては如何でしょうか。
【週刊エコノミスト】固定資産税を疑え！
現在発売中の週刊エコノミスト2018年5月15日号は、「固定資産税を疑え！」特集です。
今年は、３年に１度の固定資産税の評価替えの年です。
固定資産の評価に不服がある場合には、審査の申出をすることができます。
期間は、9月6日までとなっています。
過去、全国各地で、固定資産税評価に間違いが発見されたことがあります。
各自治体から届く、固定資産税の納税通知書は、しっかり目を通して下さい。
自動車税・軽自動車税
自動車税、軽自動車税は、４月１日現在の自動車・軽自動車の所有者に課税されます。
今年の自動車税・軽自動車税の納付期限は、５月31日となっています。
納付漏れがないようにご注意下さい。
自治体によっては、クレジットカード納付が出来ます。
クレジットカード納付を選択すると、多くの自治体では324円の手数料がかかります。
また、クレジットカード納付では、納税証明書がすぐに発行されないので、
すぐに車検を控えている場合は、金融機関やコンビニ納付を選択した方がよいです。
【財務省】「平成30年度税制改正」（平成30年４月発行）公表
財務省から、「平成30年度税制改正」（パンフレット）が公表されました。
平成30年度税制改正法案はすでに国会で可決成立し、公布されています。
今回の改正は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し
法人税･･･賃上げ・生産性向上のための税制
資産税･･･事業承継税制の拡充、一般社団法人等に関する見直し
その他･･･国際観光課税、森林環境税の創設、たばこ税引き上げ、大法人の電子申告義務化
このパンフレットは図解入りで分かりやすく解説されていますので、ぜひ一読して、税制改正の概要を把握しましょう。
【日経】ふるさと納税、返礼品は地場産品だけに 総務省通知
ふるさと納税の返礼品は地場産品だけにするよう、4月1日付で総務省通知が出るようです。
海外のものを返礼品にしている自治体があるようで、
本来の目的から外れていることが問題視されたことで、今回の通知発出につながりました。
ふるさと納税全体としては毎年伸びていますが、自治体間の競争は激しくなっています。
今回の通知を受けて、対応を迫られる自治体があると思いますが、
工夫することで、ふるさと納税がさらに魅力的になっていくかもしれません。
京都市「宿泊税」導入（10月1日～の予定）
京都市の「宿泊税」が、総務省の同意を得て、10月1日から導入予定となっています。
一人一泊について、宿泊料金が
- ２万円未満 200 円
- ２万円以上５万円未満 500 円
- ５万円以上 1,000 円
東京都、大阪府に続いて、全国3例目です。
先日、福岡県、金沢市、北海道も検討中、という報道が出ていました。↓
【西日本新聞】福岡県が「宿泊税」導入を検討へ 観光振興の安定財源に
【西日本新聞】福岡県が「宿泊税」導入を検討へ 観光振興の安定財源に
福岡県でも、「宿泊税」を導入することを検討しているそうです。
既に、東京都と大阪府では導入されています。
東京都の場合、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～では200円、
大阪府の場合、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～2万円では200円、2万円～では300円
となっています。
金沢市や北海道も導入を検討しているようです。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【週刊ダイヤモンド】大増税＆マイナンバー 節税術（2017/12/23号）
週刊ダイヤモンド今週号（12月23日号）は、「大増税＆マイナンバー時代の 節税術」です。
- 先週公表された来年度税制改正のうち、サラリーマン増税に関する解説
- 来年から改正となる配偶者控除に関して、収入別のシミュレーション
- 今年から適用となっているセルフメディケーション税制
- 個人型確定拠出年金（iDeCo)、つみたてNISA
- 不動産の相続・贈与の改正点
- 生命保険・損害保険の節税効果
- 富裕層包囲網
- 事業承継税制
- 国際課税
個人・企業問わず、所得税、法人税、相続税・贈与税など各種税目に関し、
最近の改正点・動向などから、節税術について紹介しています。
是非ご一読下さい。