国税庁から、「パンフレット「暮らしの税情報」（平成28年度版）」が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
【東京都主税局】「不動産と税金2016 平成28年度版」公表
東京都主税局から、「不動産と税金2016 平成28年度版」が公表されました。
不動産取引をする場面は、住宅を購入する時、相続や贈与により親や配偶者から取得する場合、などがあります。
不動産取引及び保有することによる関係する税金は、
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、所得税、消費税、相続税
などがあります。
これらについて、この冊子では解説しています。
ご一読下さい。
【時事通信】自治体から１０５件の申請＝企業版ふるさと納税－内閣府
【時事通信】自治体から１０５件の申請＝企業版ふるさと納税－内閣府
今年度の税制改正で、いわゆる企業版ふるさと納税が、創設されました。
個人の場合とは少し異なり、地方創生に取り組む自治体が対象となっています。
内閣府からの発表によれば、全国の6県から9事業、34道府県の83市町村から96事業、計105事業の申請があったそうです。
この後、8月中には、対象事業が認定されます。
また、第2弾の申請は、9月以降に受付られるようです。
企業版ふるさと納税の詳細は、こちらをご覧下さい。
↓
大阪府「宿泊税」新設
【大阪府】法定外目的税「宿泊税」の新設について総務大臣の同意を得ました
大阪府では、法定外目的税である「宿泊税」を導入することになりました。
大阪府内のホテル等に宿泊する人が納税義務者となり、
宿泊料金に応じ、税額が異なります。
- 10,000円以上15,000円未満・・・100円
- 15,000円以上20,000円未満・・・200円
- 20,000円以上・・・・・・・・・・・・・・・300円
この制度は東京都でも導入されています。
2017年（平成29年）1月1日からとなります。
【静岡新聞】静岡県内に本社移転「９５％減税」 県方針
静岡県では、東京23区から静岡県内に本社を移転した企業に対し、
法人事業税を、3年間にわたり20分の1、
初年度の不動産取得税を、20分の1
に軽減する方針を固め、条例案を、県議会6月定例会に提出します。
東京23区以外の地域から静岡県内に本社を移転する場合や、
すでに静岡県内にある本社を拡充する企業に対しても、
初年度の不動産取得税を、20分の1 に軽減するそうです。
この適用を受けるためには、2017年度末までに、知事に計画認定を受ける必要があります。
この制度は、「地方拠点強化税制」と呼ばれるもので、
本社を地方へ移転した場合に、上記のように、法人事業税や不動産取得税の減免を受けられるだけでなく、
雇用促進税制（初年度１人当たり最大80万円や、
オフィス減税として、建物の取得価額に対し、特別償却25％か税額控除7％を受けられます。
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【毎日】増税延期 税制改正にも影響 自動車取得税廃止を先送り
【毎日】増税延期 税制改正にも影響 自動車取得税廃止を先送り
先日、消費税率10%への引き上げの2年半延期を、首相が正式表明しました。
詳細はこちら ↓
消費税率10%への引き上げ2年半延期・・・首相正式表明【2016年6月2日付ブログ】
これにより、財政健全化はどうなる？ 社会保障費の財源はどうなる？ という議論が出ていますが、
それ以外にも、他の税制等にも影響が出てきます。
例えば、消費税率10%引き上げ時に廃止が決まっていた自動車取得税廃止、及び燃費に応じて税率が変わる環境性能割税率の導入が先送りになります。
また、住宅ローン減税などにも影響がありそうです。
【国土交通省】足下の住宅着工対策と消費税率10％引上げに伴う反動減対策について
随時情報が出てくると思いますので、注目しましょう。
自動車税の納付期限は本日（5月31日）です
自動車税の納付はお済みでしょうか。
本日（5月31日）が納付期限です。
昨年（2015年）は、5月31日が日曜日であったため、翌6月1日が納付期限でしたが、
今年は5月31日が火曜日のため、原則通り本日が納付期限となります。
すでに各自治体から納付書が送られてきていると思います。
本日までなら、コンビニ等での納付が可能です。
もしまだ納付されていない方は、お急ぎ下さい。
【日本司法書士連合会】『小冊子「放っておけない空き家の話」』公表
日本司法書士連合会から、「放っておけない空き家の話」という小冊子が公表されました。
近年、古い空き家が倒壊の可能性があり、近隣住民にとって危険ということで、話題となっています。
そのため、様々な施策が公表されています。
税制面では、以下の2点があります。
１．従来は、空き家に係る固定資産税等が減免されていたのが、
特定空き家に関しては、減免措置がなくなります。
２．相続した空き家を売却した場合、譲渡所得から3,000万円控除されます（2016年4月1日～）
空き家をお持ちの方は、早めの対策を、
空き家を相続された方は、上記特例の活用をご検討下さい。
予算案、税制改正関連法案、衆議院通過
【日経】軽減税率導入盛り込んだ関連法案、衆院通過 事業者の準備急務
2016年度の予算案が、３月１日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
衆議院の優越規定により、年度内成立が確定しました。
また、税制改正関連法案も、３月１日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
こちらは、衆議院の優越規定がないため、自然成立はありませんが、年度内成立の可能性が高いと思われます。
今回の税制改正は、法人税率の引下げや、来年4月からの軽減税率導入などが盛り込まれています。
詳細はこちら ↓
【財務省】「平成28年度税制改正（案）のポイント」公表【2016年2月8日付ブログ】
また、年度内に税制改正法案が成立した場合には、税効果会計で適用する実効税率に影響があります。
詳細はこちら ↓
税効果会計の適用税率：公布日基準→国会成立日基準【2015年12月18日付ブログ】
対応に漏れがないようご注意下さい。
【日経】企業版ふるさと納税、雇用創出事業を対象に
2016年度（平成28年度）税制改正の目玉の１つが、
「企業版ふるさと納税」です。
企業版ふるさと納税は、個人版とは少し異なります。
地方創世に取り組む自治体を応援することが目的のため、
地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附が対象となっています。
例えば、育児環境の整備、観光や農林水産業の振興を念頭に置いています。
優遇措置ですが、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄附額の３割税額控除されます。
これまで通り、損金算入された上、税額控除されることになります。
地方創成を応援したい企業は、この制度の活用を検討してみては如何でしょうか。