11月になりました。
11月末は、個人事業を行っている方にとって、
所得税の予定納税第2期と個人事業税の納期限となります。
納付漏れのないようご確認ください。
11月になりました。
11月末は、個人事業を行っている方にとって、
所得税の予定納税第2期と個人事業税の納期限となります。
納付漏れのないようご確認ください。
総務省HP内に、「個人住民税における定額減税について」のサイトがあり、
様々な情報が掲載されています。
この度、Q&Aの改訂がありました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【産経】ふるさと納税、全自治体が継続申請 産地偽装相次ぎ定期調査を義務化
ふるさと納税に関し、1,786の自治体が、10月1日から1年間の指定を受けました。
申請した全ての自治体が指定を受けました。
一方で、東京都、兵庫県洲本市については、申請がなかったそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」「What’s税理士」について
日本税理士会連合会から、
令和6年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」、
「What’s税理士」が、公表されました。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
この2冊は、毎年改訂版が公表されています。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、子育て世帯などを対象にした住宅ローン減税の優遇措置の延長、企業版ふるさと納税の延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【時事通信】企業版ふるさと納税470億円 23年度、過去最高を更新―自見地方創生相
企業版ふるさと納税は、2023年度で469億9,900万円となり、過去最高を更新したそうです。
企業版ふるさと納税は、地方自治体が地域再生計画を作成し、それに賛同した企業が寄付するものですが、一般のふるさと納税と異なり、返礼品はありません。
寄付した企業は、寄付額の3割を損金算入、4割を住民税の税額控除、2割を事業税の税額控除と、税務メリットを受けられます。
今月(8月)は、個人事業者の方にとっては、
と納税が複数あります。申告・納付漏れがないよう、ご準備下さい。
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」が公表されました。
令和5年度の受入額は、4,875億円で、前年比1.2倍の1兆1,175億円となりました。
調査結果には、受入額の多い20団体や、市町村民税控除額の多い20団体も、記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【eLTAX】PCdeskのバージョンアップとマニュアル等の改版について
7月22日に、PCdeskががバージョンアップされ、マニュアル等が改版されました。
税制改正への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
東京都主税局から、「不動産と税金2024(令和6年度版)」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。