【共同通信】社員食堂の実質値下げを支援 政府検討、企業補助増へ
現在、会社が、役員や従業員に対し、
食事の価額の半分以上が自己負担で、会社負担が1カ月3,500円以下の場合は、
給与課税されません。
政府は、物価高騰対策として、後者について金額を引き上げる方向で、検討しているそうです。
【共同通信】社員食堂の実質値下げを支援 政府検討、企業補助増へ
現在、会社が、役員や従業員に対し、
食事の価額の半分以上が自己負担で、会社負担が1カ月3,500円以下の場合は、
給与課税されません。
政府は、物価高騰対策として、後者について金額を引き上げる方向で、検討しているそうです。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、投資初年度に一括償却出来るなどの投資促進税制の創設、自動車の購入時にかかる「環境性能割」の廃止、「住宅ローン減税」の延長、NISAの対象商品の拡大などが並びます。
今後の議論に注目です。
2026(令和8)年から、マイナポータル連携の対象として、
・生命保険契約等の一時金の支払調書
・生命保険契約等の年金の支払調書
・損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
・損害保険契約等の年金の支払調書
が追加される予定です。
なお、対応予定保険会社は、現時点で6社のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】ふるさと納税1.2兆円、5年連続で最高 物価高で返礼品コメに殺到
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果(令和7年度実施)
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和7年度実施)」が公表されました。
令和6年度の実績は、約1兆2,728億円で、前年比1.1倍となりました。
コメの価格高騰で、コメを返礼品としている自治体への寄付額が伸びたようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省から、「もっと知りたい税のこと」(令和7年7月発行)が公表されました。
税の意義と役割や現状、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
財務省から、動画「令和7年度税制改正」が公開されました。
23分ほどの動画です。
今回の改正は、防衛特別法人税(仮称)の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「暮らしの税情報」(令和7年度版)が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
財務省から、「令和7年度 税制改正の解説」が公表されました。
今回の改正は、防衛特別法人税(仮称)の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【e-Tax】令和7年7月10日(木)にダイレクト納付による引き落としを予定の方へ
7月10日は、源泉所得税及び復興特別所得税の納期限であり、多くの人がダイレクト納付を利用するため、通常よりも引き落としの結果を通知するまでに時間を要することが見込まれるそうです。
残高不足等の理由により引き落としができなかった場合も、引き落としの結果はe-Taxのメッセージボックスに格納されるので、必ず確認するよう、注意喚起されています。