【国税庁】源泉所得税の一部手続における自動ダイレクトの口座引落日の設定誤りについて
- 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
- 利子等の所得税徴収高計算書
以上の手続について、自動ダイレクトを利用した場合、
口座引落日が10日（休日の場合、次の営業日。以下同じ。）ではなく、
誤って月末（休日の場合、次の営業日。）となることが判明したそうです。
既に自動ダイレクトを利用された場合で、引落日が月末日に設定されていて、正しい10日に変更する場合には、以下のリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】税務相談チャットボットで所得税の定額減税（令和６年分）の相談を開始しました
【国税庁】税務相談チャットボットで所得税の定額減税（令和６年分）の相談を開始しました
チャットボット（ふたば）で、所得税の定額減税の相談対応が開始されました。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
これまで、所得税やインボイスに関する相談に対応してきました。
質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
「所得税法等の一部を改正する法律」（＝令和6年度税制改正）が成立
3月28日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（＝令和6年度税制改正）が成立しました。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年４月から自動ダイレクトが始まります！
4月から、「自動ダイレクト」が始まります。
e-Taxの申告等データを送信する画面で、「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されます。
これにチェックを入れて送信すると、ダイレクト納付の手続きが出来ます。
自動ダイレクトを利用した場合の引落日は、法定納期限となるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】「定額減税解説オンラインセミナー（第２回）」を開催（申込受付中）
【日商】「定額減税解説オンラインセミナー（第２回）」を開催（申込受付中）
日本商工会議所では、3月21日に、定額減税に関するオンラインセミナーを開催するようです。
定額減税は、6月以降、所得税3万円、住民税1万円が、減税されるものです。
申込方法など、詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】給与支払者向け定額減税説明会
定額減税は、6月以降、所得税3万円、住民税1万円が、減税されるものです。
定額減税に関する情報は、国税庁内HPの「定額減税サイト」に掲載されていますが、
給与支払者向け説明会が、３月下旬から５月にかけて、各税務署で開催されるようです。
日程等詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」が公表されていますが、
質問が追加されました。
今回は、インターネットバンキングを利用した振込について、金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等による保存が可能か、という質問です。
回答は、可能であり、オンライン上の通帳等の確認が随時可能であれば、必ずしもダウンロードする必要はない、ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
本日から所得税等の確定申告の受付が始まります
本日2月16日から、令和5年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。
所得税、贈与税の期限は3月15日、消費税は4月1日となります。
確定申告会場に行かれる場合は、事前に入場整理券を入手する必要があります。
名古屋国税局管内の確定申告会場の受付状況は、以下のサイト ↓ で確認出来ます。
また、自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。
確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【国税庁】個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について
【国税庁】個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について（令和6年2月）
国税庁から、「個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について（令和6年2月）」が公表されました。
特定口座で源泉徴収口座を選択していると、申告不要を選択出来ますが、
特定口座で簡易申告口座や一般口座の場合は、申告が必要になります。
申告方法は、申告分離課税と総合課税を選択できます。
また、譲渡損失が発生した場合には、3年間繰越出来ますが、その際は申告が必要となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
e-Taxで申告する際、マイナンバーカードの有効期限にご注意下さい
所得税確定申告書の受付が2月16日から始まります。
コロナ禍以降、自宅からマイナンバーカードを使って、e-Taxで申告する人が増えました。
マイナンバーカードは、発行の日から10回目の誕生日が有効期限ですが、
署名用電子証明書の有効期限は、発行の日から5回目の誕生日となりますので、ご注意下さい。
また、署名用電子証明書を更新した際には、e-Taxで電子証明書の再登録をする必要があります。
詳細はこちらをご覧下さい。↓