【国税庁】株式公開買付（ＴＯＢ）成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税（株式等譲渡所得）の申告漏れ等について
国税庁から、「株式公開買付（ＴＯＢ）成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税（株式等譲渡所得）の申告漏れ等について」が、公表されました。
サンプル調査を行ったところ、
379件中199件で申告漏れがあり、中には1億円を超える譲渡益が生じていたのに、申告漏れとなっている事例があったそうです。
上場廃止となった株式をＴＯＢによる買付者などに買い取られた人は、申告漏れとなっていないか、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
中小企業庁から、「中小企業税制〈令和５年度版〉」が公表されました。
中小企業において適用される税制特例について、21項目紹介されています。
図表入りで分かりやすくまとめられていると思いますので、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和4年度における再調査の請求の概要（令和５年６月）
国税庁から、令和4年（2022年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より37.0%増加し、認容されたのは4.6%（前年6.9%）となりました。
審査請求の件数は、前年より22.2%増加し、認容されたのは7.1%（前年13.0%）となりました。
訴訟の件数は、前年より8.5％減少し、納税者勝訴は10件（5.4％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
国税庁から、「法定調書のデータ提出はじめよう（令和５年５月）」が公表されました。
前々年の提出すべきであった法定調書の枚数が100枚以上の場合は、e-Tax等による提出が義務付けられていますが、
そうでなくても、e-Tax等や、光ディスク等にデータを格納して郵送または持参による提出が出来ます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
自宅等からe-Taxを利用して提出した人は、所得税等で、1,075 万７千人と、前年比16.6％増、
納税者本人に限ると、591 万 9千人と、前年比33.8％増で、この5年間で約5倍増加したそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）」が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、質問がある場合には、所轄税務署へ電話で問い合わせて下さい。
国税庁HP内に、「納税に関する総合案内」が、開設されました。
以下の内容が掲載されています。
来年2024年5月以降、
については、「納付書」の事前送付を行わないことになるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし
国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし」が公表されました。
NISAに関する改正や居住用財産の譲渡所得の特別控除に関する改正などがあります。
株式等や土地・建物等の譲渡を予定している方は、ご覧下さい。
金融庁から、「NISAの満足度等に関する調査」が公表されました。
について、細かく分析した結果が掲載されています。
なお、NISAについては、2023年（令和5年）度税制改正において、2024年以降NISAが変わります。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓