カテゴリー別アーカイブ: 所得税

【日商】中小企業向け「令和6年度税制改正のポイント」

投稿者:

【日商】中小企業向け「令和6年度税制改正のポイント」

日本商工会議所から、「中小企業向け「令和6年度税制改正のポイント」」が公表されました。

改正点は、以下の通りです。

  1. 事業承継税制(特例措置)における特例承継計画の提出期限の延長(2年)
  2. 経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の延長(3年)・拡充
  3. 中小企業向け賃上げ促進税制の延長(3年)・拡充(繰越控除(5年)の創設)
  4. 中堅企業向け賃上げ促進税制の創設
  5. 交際費課税特例の延長(3年)・拡充(飲食費上限の引上げ(1万円))
  6. 少額減価償却資産の損金算入特例の延長(2年)
  7. 商業地等に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長(3年)
  8. イノベーション拠点税制(イノベーションボックス税制)の創設
  9. 地域未来投資促進税制の拡充
  10. 地方拠点強化税制の延長(2年)・拡充
  11. 大企業の減資等による“外形標準課税逃れ“に対する措置
  12. 所得税・住民税の定額減税
  13. 防衛力強化に向けた財源確保

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【国税庁】スマホアプリ納付で楽天ペイが利用可能となりました

投稿者:

【国税庁】スマホアプリ納付で楽天ペイが利用可能となりました

スマホアプリ納付で、楽天ペイが利用可能となりました。

スマホアプリ納付は、所得税、消費税などで、30万円未満の場合に利用できます。

リンク先には、スマホアプリ納付に関する各種情報や、利用可能なPAY払い等の情報が掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載しました

投稿者:

【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載しました

来年(2024年(令和6年))1月から、2年間の宥恕期間が終わり、電子取引データの保存がスタートします。

国税庁では、「お問い合わせの多いご質問」を公表しました。

追加問3問と補足説明3問です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

2024年(令和6年)度与党税制改正大綱公表

投稿者:

【自民党】令和6年度税制改正大綱

14日に、2024年(令和6年)度与党税制改正大綱が公表されました。

これまで各種報道にありましたように、

  • 所得税・個人住民税の定額減税
  • 賃上げ税制の強化
  • 交際費について、飲食費の5千円基準を1万円に引き上げ
  • 外形標準課税の適用対象企業の見直し
  • 特例事業承継計画の提出期限を2年延長し、2026年(令和8年)3月末までとする

といった内容が盛り込まれています。

その他詳細については、リンク先をご覧下さい。

【国税庁】「令和5年分 確定申告特集(準備編)」を開設しました

投稿者:

【国税庁】「令和5年分 確定申告特集(準備編)」を開設しました

「令和5年分 確定申告特集(準備編)」国税庁HP内に開設されています。

令和5年分の確定申告及び納付期限は令和6年3月15日、消費税は令和6年4月1日です。

よく見られているページとして、

  • 医療費控除を受ける方へ
  • 住宅ローン控除を受ける方へ
  • ふるさと納税をされた方へ
  • 動画で見る確定申告

が掲載されています。

なお、確定申告書作成コーナーは、1月上旬にリニューアル予定のようです。

確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、

多額の医療費を支払った方などは、是非一度ご覧下さい。

【国税庁】「新NISAのあらまし」を掲載しました

投稿者:

【国税庁】「新NISAのあらまし」を掲載しました

国税庁から、「新NISAのあらまし」が公表されました。

2023年(令和5年)度税制改正において、2024年1月1日以降NISAが変わります。

年間投資額が、

つみたてNISA 40万円→120万円  一般NISA 120万円→240万円

と増額し、

非課税保有期間が、無制限化し、

口座開設期間が、恒久化します。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

投稿者:

【国税庁】令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

国税庁から、「令和4事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。

実地調査の件数、非違件数、申告漏れ所得金額の総額及び追徴税額の総額は増加し、1件当たりの申告漏れ所得金額及び追徴税額についても高水準となったようです。

また、富裕層に対する調査では、申告漏れ所得金額が980億円と、過去最高となったようです。

インターネット取引を行っている個人に対する調査では、調査件数が1,324件、追徴税額が42億円と高水準となっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】給与所得の確定申告がさらに簡単に!【利用者用ページ】

投稿者:

【国税庁】給与所得の確定申告がさらに簡単に!【利用者用ページ】

来年(2024年(令和6年))2月から、確定申告の際に、マイナポータル連携により、源泉徴収票のデータを自動入力することが出来るようになります。

ただし、以下の条件を満たしている必要があります。

勤務先が、e-Taxや認定クラウドで、源泉徴収票を提出していて、マイナンバー、住所、氏名、生年月日等の情報が正しく入力されている。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】システム導入が難しくても大丈夫!!令和6年1月からの電子取引データの保存方法

投稿者:

【国税庁】システム導入が難しくても大丈夫!!令和6年1月からの電子取引データの保存方法

来年(2024年(令和6年))1月から、2年間の宥恕期間が終わり、電子取引データの保存がスタートします。

要件の充足が大変と思われますが、

例えば、検索要件の充足に関しては、

電子データをプリントアウトして、日付・取引先ごとに整理されていれば、

不要となります。

その他要件に関しては、リンク先をご覧下さい。

【国税庁】年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問(FAQ)(令和5年 11 月改訂版)

投稿者:

【国税庁】年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問(FAQ)

国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問(FAQ)」の改訂版が公表されました。

年末調整の担当者の方は、是非ご覧下さい。