【日本郵便】2023（令和5）年用年賀はがきおよび寄付金付お年玉付年賀切手当せん番号の決定
昨日（1月15日）に、年賀はがきの当選番号が発表になりました。
皆さんは如何でしたか？
さて、今回は、1等商品に「現金30万円」があります。
宝くじは法律上当選金は非課税という扱いになっていますが、年賀はがきはそのような措置がないため、当選金には課税されます。
個人の場合は、一時所得になりますが、特別控除額が50万円ありますので、他に一時所得がなければ、実質的に納税額は発生しません。
法人の場合は、雑収入等の勘定科目で処理し、益金に算入することになります。
国税庁HP内に、「令和4年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」、
所得税等に関する相談に対し、AIで自動回答する「チャットボットに相談」が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
国税庁から、「納税地の特例等に関する手続の変更について」が公表されました。
これまで、納税地の異動または変更があった場合には、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」または「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の提出が必要でした。
2022年（令和4年）度税制改正により、2023年（令和5年）1月1日以降は、上記の届出書の提出が不要になります。
納税地の異動または変更がある場合は、申告書に、異動後の納税地を記載すればよいことになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和４年分の確定申告においてご留意いただきたい事項
国税庁から、「令和４年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」が公表されました。
以下の内容が記載されています。
確定申告を予定している方は、ご一読下さい。
【自民党】NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
16日に、2023年（令和5年）度与党税制改正大綱が、公表されました。
主な改正項目は、
1．ＮＩＳＡ
2．消費税インボイス制度関連
3．相続・贈与税関係
4．エコカー減税
5．防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
国税庁動画チャンネルに、新たに、「決算のしかた」（青色申告編）、（白色申告編）、（農業所得編）が掲載されました。
確定申告の時期が近づいてきましたので、個人事業主の方は是非、ご覧下さい。
令和4年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和5年2月16日から3月15日までです。
例年同様、各税務署では確定申告会場を設置します。
感染症対策として、入場には整理券が必要となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、すでに85％以上の人が、確定申告会場に来場せずに確定申告をしているそうで、
国税庁では、自宅からe-Taxを利用した申告を推奨しています。
【国税庁】「令和４年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
「令和4年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
令和4年分の確定申告及び納付期限は令和5年3月15日、消費税は令和5年3月31日です。
よく見られているページとして、
が掲載されています。
なお、確定申告書作成コーナーは、1月上旬に公開予定のようです。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方などは、是非一度ご覧下さい。
【国税庁】令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁から、「令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。
所得税、消費税とも、調査件数は回復傾向にあるものの、依然として低水準です。
その中でも、所得税は、高額・悪質悪質な不正計算が見込まれる事案を優先し、消費税は、無申告等の調査を重点的に実施したほか、輸出物品販売場制度の悪用事案に対する調査に新たに積極的に取り組んだ結果、追徴税額は、コロナ前の水準に近づいたそうです。
また、富裕層に対する調査では、１件当たり申告漏れ所得3,767万円、追徴税額1,067万円と、過去最高となったようです。
その他、海外投資、無申告者などの調査においても、同様に過去最高となり、インターネット取引においては高水準となったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「所得税還付申告に関する国税当局の対応について」が公表されました。
昨今、所得税の還付申告の中には、架空の源泉徴収税額や各種控除額を記載し、不正に還付を受けようとする例が見受けられるそうです。
そのため、必要であると認められる場合には、還付金の支払を一旦留保し、
勤務先に給与等の支払実績の確認をお願いしたり、自宅に直接赴き実地調査を行ったりすることがある、ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。