国税庁から、「令和３年度租税滞納状況について」が公表されました。
令和3年度末の滞納額は、8,857億円で、前年度末比6.9％の増加となっています。
うち所得税が3,529億円、消費税が3,551億円となっています。
ピーク時の平成10年度は、2兆8,149億円あり、それと比較すると約3割となっています。
新規発生は、7,527億円で、前年度比27.2％の増加となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【NHK】ふるさと納税 利用者寄付額とも過去最高
総務省から、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」が公表されました。
2021年（令和3年）度の実績は、
約8,302億円、約4,447万件で、過去最高となりました。
ふるさと納税受入額の多い20団体なども公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】非居住者等への支払がある場合、ご確認ください！
国税庁から、「非居住者等への支払がある場合、ご確認ください！ 」というリーフレットが公表されました。
非居住者や外国法人に対し、「国内源泉所得」を支払う場合は、源泉徴収する必要が生じます。
- 土地等の取得対価を支払う場合
- 不動産の賃借料等を支払う場合
- 利子等を支払う場合
- 配当等を支払う場合
- 工業所有権、著作権等の使用料等を支払う場合
- 給与等の人的役務の提供に対する報酬等を支払う場合
などにおいて、「国内源泉所得」に該当するか、ご確認下さい。
【国税庁】「電子帳簿等保存制度特設サイト」掲載
国税庁HP内に、「電子帳簿等保存制度特設サイト」が掲載されました。
制度別（「電子取引」、「電子帳簿・電子書類」、「スキャナ保存」や、
項目別（法令、取扱通達。Q&A、制度の概要、パンフレット・紹介動画、届出様式）や、
製品・問い合わせ先などを調べることが出来ます。
是非活用して下さい。
【国税庁】タックスアンサーNo.2040 予定納税
所得税の予定納税について、第1期分の納期限が、8月1日となっています。
予定納税は、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上である場合に、3分の1ずつ2回に分けて納付するものです。
該当する方には、すでに通知が来ていると思います。
納付を忘れないよう、ご準備下さい。
今年は7月31日が日曜日のため、納期限が8月1日となっています。
第2期は、11月1日～30日となっています。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和4年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和4年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【財務省】令和４年度 税制改正の解説
財務省から、「令和４年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和４年６月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和4年6月発行）が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税の申告は、2,285万人（前年比1.6％増）で、申告納税額は、3兆7,915億円となりました。
消費税の申告は、113.5万件（前年比1.0％増）で、申告納税額は、6,315億円となりました。
贈与税の申告は、53.2万人（前年比9.5％増）で、申告納税額は、3,327億円となりました。
自宅等から所得税の申告をe-Taxで行った人は923万人で、うち税理士に依頼せず自身で行った人は442.4万人（前年比1.4倍）となりました。さらにスマホで行った人は153万人（前年比1.5倍）となりました。
【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました
財務省から、動画「令和4年度税制改正」が公開されました。
約20分の動画です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
- 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
法人課税
- 積極的な賃上げ等を促すための措置
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
消費課税
- 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
- 航空機燃料税の税率の見直し
- 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
- 財産債務調書制度の見直し