【日経】住宅ローン控除、残高証明の提出不要 年末調整を簡素に
住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン減税は、
住宅購入時にローンを組んだ場合に、年末のローン残高の1％を、所得税から控除出来る制度です。
この制度を利用するためには、確定申告が必要ですが、サラリーマンの場合は、２年目からは年末調整で行うことが出来ます。
その際に、銀行から入手した残高証明書を提出する必要があります。
来年度税制改正の議論の中で、その残高証明書の提出を不要とし、銀行から直接税務署へ送る方法を検討しているようです。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
11月末は所得税予定納税第2期と個人事業税の納期限です
11月もあと2日ですが、11月末は、個人事業を行っている方にとって、
所得税の予定納税第2期と個人事業税の納期限となります。
納付漏れのないようご確認ください。
【国税庁】令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
【国税庁】令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁から、「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で調査件数は大幅に減少したものの、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先、無申告の調査を重点的に実施するなどし、所得税、消費税とも1件当たりの追徴税額は増加したようです。
また、富裕層、海外投資を行っている個人、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を⾏っている個人に対する調査を積極的に行っているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京国税局】記帳・帳簿等に関する情報サイト
国税庁ホームページ内、東京国税局のページに、「記帳・帳簿等に関する情報サイト」が掲載されました。
11月も下旬になり、確定申告の時期が近づいてきました。
個人事業を営んでいる方は、記帳・確定申告の準備は順調でしょうか。
特に今年開業された方で、記帳の仕方が分からない方は、リンク先をご覧になり、税務署や専門家にお問い合わせ下さい。
【毎日】住宅ローンの控除率を縮小へ 22年度税制改正 自民党税調方針
【毎日】住宅ローンの控除率を縮小へ 22年度税制改正 自民党税調方針
来年度税制改正に関する議論がスタートしたようです。
住宅ローン減税は、残高の1％を所得税等から控除出来ますが、
現在住宅ローン金利が1％を切るケースがあり、いわゆる逆ザヤ状態になっている点が問題視されていました。
来年度税制改正において、逆ザヤ状態の解消を図るようです。
今後の議論の行方に注目です。
【名古屋国税局】令和3年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けられる方へ
【名古屋国税局】令和3年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けられる方へ
11月も半ばを過ぎ、確定申告の時期が近づいてきました。
今年住宅を購入され、住宅ローン減税を受ける予定の方もいらっしゃると思います。
サラリーマンであっても、初年度は確定申告をする必要があります。
名古屋国税局から、チェック表が公表されました。
要件や必要書類が載っていますので、これを使って準備を進めると効率的かと思います。
【国税庁】「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）」に関する「お問合せの多いご質問」公表
【国税庁】「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」
国税庁から、「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」が、公表されました。
来年1月１日から改正法が施行となり、特に「電子取引」に関しては、ほぼすべての会社・事業者が関係してくると思われますが、準備は順調に進んでいるでしょうか？
今回公表されたのは、「お問合せの多いご質問」ということですので、これから準備を進める会社・事業者にとっても、必要となる情報かと思います。
是非ご覧下さい。
【名古屋国税局】記帳の仕方、決算書・申告書の作成について
名古屋国税局から、「記帳の仕方、決算書・申告書の作成について」が公表されました。
今年度も、名古屋国税局管内での青色申告決算等説明会は中止となりました。
詳細はこちら↓
【名古屋国税局】令和3年分青色申告決算等説明会の開催中止のお知らせ（青色申告者の皆様へ）
11月中旬になり、確定申告の時期が近づいてきました。
特に、今年から事業を始められた個人の方で、記帳等が分からない場合には、税務署に問い合わせるか、専門家にご相談下さい。
【国税庁】令和2事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁から、「令和2事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。
令和2年度において、法人税の申告件数、申告所得金額、申告税額は、いずれも前年度と比べて増加しています。
また、令和2事務年度において、源泉所得税等の税額は、前事務年度と比べて減少しています。
内訳を見ると、給与所得、配当所得は減少し、退職所得は増加しています。
法人税におけるe-Taxの利用率は、86.7％まで上昇しました。大法人への義務化も寄与していると思われます。
国税庁では、キャッシュレス納付を推進していて、令和7年度の目標を4割としています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【e-Tax】令和4年1月からe-Taxがますます便利になります。
【e-Tax】令和4年1月からe-Taxがますます便利になります。
e-Taxを利用して確定申告を行っている方も多くなってきましたが、
来年2022年（令和4年）1月から、ますます便利になるそうです。
＜個人向け＞
- ２次元バーコード認証等の拡大（令和4年1月対応予定）
- 受付システム利用における事前準備の簡略化（令和4年1月対応予定）
- 所得税申告書の閲覧サービスの提供（令和4年5月対応予定）
＜法人向け＞
- スマートフォンからの「利用者情報の登録」等の対応（令和4年1月対応予定）
＜個人・法人共通＞
- e-Tax送信データの受付番号の表示（令和4年1月対応予定）
- スマートフォンからの「添付書類のイメージデータによる提出」（令和4年1月対応予定）
- スマートフォンからの「納税（換価）の猶予申請」（令和4年1月対応予定）
詳細はリンク先をご覧下さい。