財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、コロナ対策や脱炭素、デジタル化促進策などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【財務省】「もっと知りたい税のこと」（令和３年６月発行）電子書籍版配信
財務省から、税制改正に関するパンフレット等が公表されていますが、
この度、「もっと知りたい税のこと」（令和３年６月発行）電子書籍
が配信されました。
Kindle版と楽天kobo版とがあり、いずれも無料です。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【時事通信】住宅ローン減税の縮小検討 利息上回る「逆ざや」解消―政府
【時事通信】住宅ローン減税の縮小検討 利息上回る「逆ざや」解消―政府
来年度税制改正で、住宅ローン減税が縮小されるそうです。
住宅ローン減税は、10年または13年に渡り、ローンの年末残高の1％が、所得税額から控除される制度です。
昨今の低金利により、住宅ローンの利息が1％を切っているケースがあり、
所得税の控除率の方が利率より高くなる「逆ざや」状態になっていると、会計検査院から指摘を受けていたようです。
改正は、上限を利率にするか、控除率を引き下げるかになるようで、今後の議論の行方に注目です。
【財務省】動画「令和３年度税制改正」（令和３年５月制作）
財務省から、「令和3年度 税制改正の解説」が公表されました。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットや動画も作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和3年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和3年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和３年６月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和3年6月発行）が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【時事通信】自宅で確定申告１．７倍 来場者は２年連続最少―国税庁
国税庁から、「令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
所得税等の確定申告を行った人は、2,249万人（前年比2.1％増）となりました。
その中で、自宅等から自身で（税理士に依頼せず）e-Taxにより提出した人は、321万人で前年比1.7倍となりました。
また、スマホによる提出者は102万人で前年比2.2倍となりました。
今後もこの傾向が続くと思われます。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和2年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
国税庁から、令和2年（2020年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より13.0%減少し、認容されたのは10.0%（前年12.4%）となりました。
審査請求の件数は、前年より18.7%増加し、認容されたのは10.0%（前年13.2%）となりました。
訴訟の件数は、前年より26.0%減少し、納税者勝訴は14件（7.8％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【国税庁】年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました
【国税庁】年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました
昨年（2020年）10月以降、年末調整手続や所得税確定申告手続について、
マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、
各種申告書への自動入力が可能となりました。
今年（2021年）10月以降対応される会社が増加します。
具体的には、リンク先をご覧になり、年末調整へ向けてご準備下さい。
【国税庁】令和2年度 査察の概要
国税庁から、「令和２年度 査察の概要」が公表されました。
令和２年度において、検察庁に告発したのは83件、脱税総額は69億円です。
金地金の輸出販売を装った消費税不正受還付事案や、全国初の暗号資産事案など、9件の事例が掲載されています。
また、査察における取組として、データ活用の推進が挙げられています。
金融機関等からの届出情報の充実に向けて金融庁等とも協議しているそうで、今後データ活用がさらに進んでいきそうです。