【国税庁】「国税に関するご相談について」ページを更新しました
国税に関する相談がある場合の、相談方法について、国税庁HPで紹介されています。
確定申告期に入り、電話がつながりにくく、税務署も大変混雑します。
新型コロナウイルス感染症対策で、今年度は、税務署や確定申告会場へ入場する際は、事前予約や入場整理券が必要となりますので、ご注意下さい。
国税庁HP内に、「令和2年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「確定申告情報」、「ふるさと納税をされた方へ」、「医療費控除を受ける方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力がさらに便利になりました。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【国税庁】「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について（情報）
国税庁から、「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例が、公表されました。
配偶者居住権は、4月1日から施行された民法改正により創設された制度で、
残された配偶者が被相続人の所有する建物（夫婦で共有する建物でもかまいません。）に居住していた場合で、
一定の要件を充たすときに、被相続人が亡くなった後も、配偶者が、賃料の負担なくその建物に住み続けることができる権利を言います。
配偶者居住権の消滅により対価を取得した場合などに、取得費を計算する際の記載例となります。
該当する方はご覧下さい。
「国外財産調書制度FAQ」と「財産調書債務制度FAQ」が更新されました。
国外財産調書制度は、居住者で、12月31日時点で国外財産を5千万円超保有している場合に、
翌年3月15日までに、財産の種類、数量、価額等を記載した調書を提出するものです。
財産調書債務制度は、所得税の確定申告書提出者で、退職所得を除く所得が2千万円超で、
12月31日時点で3億円以上の財産または1億円以上の国外転出特例対象財産を保有している場合に、
翌年3月15日までに、財産の種類、数量、価額等を記載した調書を提出するものです。
該当する方は、ご確認下さい。
【国税庁】暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和2年12月）
国税庁から、「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について」が、公表されました。
「暗号資産」は少し前まで「仮想通貨」と呼ばれていたものです。
暗号資産により得た利益は、原則「雑所得」に区分され、確定申告が必要となります。
リンク先には、エクセルファイルの計算書が掲載されていて、それを使うことによって、損益を計算することが可能です。
暗号資産の取引のある方は、是非一読し、ご利用下さい。
国税庁から、「令和２年分確定申告における感染症対策について」が、公表されました。
現時点で、以下の文書が掲載されています。
確定申告が必要な方で、確定申告会場へ来場する予定の方は、ご一読下さい。
2021年（令和3年）度税制改正大綱が、公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
令和2年分の所得税等の確定申告は、令和3年2月16日～3月15日が受付期間です。
それに合わせて、例年のように、全国各地で、確定申告会場が開設されます。
会場及び開設期間については、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和２年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
「令和２年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
国税庁からのお知らせとして、
が掲載されています。
また、確定申告の事前準備をする、として、
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方は、是非一度ご覧下さい。
【日経】富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査
国税庁から、令和元事務年度（令和元年7月～令和2年6月）の所得税及び消費税調査等の状況が、公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で調査件数は、前事務年度比減少しましたが、1件当たりの追徴税額は増加したそうです。
富裕層に対しては、国際化に対応するため、
国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、
ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しているようです。
また、インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しているようです。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。