申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
本日（7月31日）
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方は、
納税猶予が認められる場合がありますので、税務署などへご相談下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
国税庁HPに、「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」が掲載されています。
2020年（令和2年）分の年末調整から、生命保険料、地震保険料及び住宅ローン控除証明書等が、従来のハガキ等から、電子データにより提供されるようになります。
それにより、年末調整手続が電子化されます。
今回、よくある質問（FAQ)が改訂されました。
年末調整担当者は、是非ご覧下さい。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和2年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて
国税庁から、「年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて」が、公表されました。
以下の7種類が掲載されています。
特に年末調整担当者はご覧下さい。
- スケジュール編
- 実施方法検討・周知編
- システム改修・届出編
- 導入時セキュリティ編
- 従業員準備編
- マイナポータル連携準備編
- 年調ソフト編
「国税庁レポート2020」公表
「国税庁レポート2020」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
- 国税庁について
- 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
- 適正・公平な課税・徴収
- 権利救済
- 酒類行政
- 税理士業務の適正な運営の確保
- 政策評価の実施
- 資料編
また、
- 税務相談チャットボット
- 新型コロナウイルス感染症に関する国税庁の対応
- e-Taxの利便性向上
- 事業承継税制への対応
- 日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会
などに関するコラムも記載されています。
【国税庁】所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）
国税庁から、「所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されました。
2018年（平成30年）度税制改正により、給与所得控除及び基礎控除などの見直しが行われました。
主な改正点は以下の通りです。
- 給与所得控除や公的年金等控除は10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられます
- 給与収入が850万円を超える場合の控除額が195万円に引き下げられますが、子育て世帯には負担増とならないような措置が講じられます
改正点の詳細は、こちら ↓ が分かりやすいです。
【財務省】「平成30年度税制改正」（平成30年４月発行）１．個人所得課税
この改正によって、源泉徴収が変わりますので、人事など源泉徴収に携わる方は、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で、申告期限が1ヶ月延長されました。
また、全体の申告件数は減少していますが、スマートフォンを使って申告をした方が、昨年比4倍の47万人となったのは特徴的です。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和２年６月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和２年６月発行）が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【日税連】新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限について
【日税連】新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限について（周知依頼）
新型コロナウイルス感染症の影響により、
2020年（令和2年）2月以降の任意の1ヶ月以上の期間において、事業等収入が、前年同期比20％以上減少し、
国税を一時に納付することが困難な場合には、
申請すれば、1年間猶予されます。
2020年（令和2年）2月1日～2021年（令和3年）1月31日に納期限が到来する国税が対象です。
なお、2020年（令和2年）6月30日までは、すでに納期限が到来している国税についても、対象となります。
納税猶予を受けようと考えている場合には、期限までに、申請書の提出が必要となりますので、お忘れないようご注意下さい。
【国税庁】「令和元年度 査察の概要」公表
国税庁から、「令和元年度 査察の概要」が公表されました。
検察庁に告発した件数は 116 件、脱税総額（告発分）は 93 億円で、
重点事案として、消費税受還付事案 11 件、無申告ほ脱事案 27 件、国際事案
25 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
- 架空の宝飾品輸出を装って消費税を不正還付
- 競艇で得た多額の払戻金を無申告
- 芸能スタイリスト会社の単純無申告
- 個人事業に係る売上除外資金を入金していた所得税ほ脱及び国外財産調書の不提出
- 海外法人を利用して法人税を免れた
- 投資用不動産の販売等により得た多額の利益を隠し法人税を免れた
- 福島原発の除染にからみ不正な利益を得ていた者の所得税事案
- インターネット広告会社が架空外注費を計上し法人税を免れた
- 税理士がコンサル事業により得た利益を、売上除外、架空手数料の計上で、所得税及び法人税を免れた
- 架空の外注費を計上し、法人税及び消費税を免れた
詳細はリンク先をご覧下さい。