財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】年末調整がよくわかるページ
国税庁HP内に、「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
「令和2年の年末調整は改正事項が多いため、控除誤りなどにご注意ください。」という記載があります。以下の改正項目があります。
- 給与所得控除
- 基礎控除及び所得金額調整控除
- 扶養親族等の合計所得金額要件等
- ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除
その他、「年末調整のしかた」（冊子）、記載例、Q&A、リーフレットなどが掲載されています。
年末調整担当者は是非ご覧下さい。
【国税庁】令和２年分からの年末調整の簡便化について
国税庁から、「令和２年分からの年末調整の簡便化について」が公表されました。
今年の年末調整では、電子化されますが、10月1日から、「年調ソフト」が公開されます。
また、マイナポータルとの連携も始まります。
10月28日からは、チャットボットによる相談が始まります。
年末調整担当者は、ご確認下さい。
【東京都主税局】不動産と税金２０２０（令和２年度版）
東京都主税局から、「不動産と税金２０２０（令和２年度版）」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
【国税不服審判所】審査請求書の提出期限の延長等に関するＦＡＱ
【国税不服審判所】審査請求書の提出期限の延長等に関するＦＡＱ
国税不服審判所から、「審査請求書の提出期限の延長等に関するＦＡＱ」が公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、審査請求書の提出期限までに審査請求書の提出が
困難な方々のために、個別の申告期限延長の手続等について取りまとめられています。
審査請求書の提出期限は、原則として、処分に係る通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内となっています。
詳細はこちら↓
【国税不服審判所】Q&Aコーナー Ｑ）審査請求書の提出期限は？
審査請求を検討されている方で、提出期限までの提出が困難な方は、ご一読下さい。
【国税庁】「令和２年分年末調整のための各種様式等」を掲載しました
【国税庁】「令和２年分年末調整のための各種様式等」を掲載しました
国税庁から、令和２年分年末調整のための各種様式が、公表されました。
昨年と比べて、以下の点が変わっています。
- 給与所得控除、基礎控除
- 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設
- 「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の新設
- 源泉徴収簿の様式変更
- 各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
- ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除に関する改正
- 年末調整関係手続の電子化
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について
【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について
国税庁から、「令和元年度における e-Tax の利用状況等について」が公表されました。
前年度と比較して、利用率は増加しています。
- 所得税 59.9％
- 消費税（個人）70.4％
- 法人税 87.1％
- 消費税（法人）86.8％
となっています。
利便性の向上や、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、e-Taxを利用しようとした人が増加したことが考えられます。
また、大法人の電子申告義務化が今年度から始まることに伴い、前年度から電子申告に切り替えた法人もあったと思われます。
なお、昨年（2019年）10月から、相続税においても、e-Taxの受付が開始されました。
【国税庁】「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～６月分）
【国税庁】「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～６月分）
国税庁から、「「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～６月分）」が公表されました。
95,903件、261,777百万円 です。
「納税の猶予制度の特例」の詳細に関しては、以下のリンク先をご覧下さい。↓
所得税等の予定納税第１期分の納期限は本日です
申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
本日（7月31日）
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方は、
納税猶予が認められる場合がありますので、税務署などへご相談下さい。
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
国税庁HPに、「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」が掲載されています。
2020年（令和2年）分の年末調整から、生命保険料、地震保険料及び住宅ローン控除証明書等が、従来のハガキ等から、電子データにより提供されるようになります。
それにより、年末調整手続が電子化されます。
今回、よくある質問（FAQ)が改訂されました。
年末調整担当者は、是非ご覧下さい。