【産経】ふるさと納税、全自治体が継続申請 産地偽装相次ぎ定期調査を義務化
ふるさと納税に関し、1,786の自治体が、10月1日から1年間の指定を受けました。
申請した全ての自治体が指定を受けました。
一方で、東京都、兵庫県洲本市については、申請がなかったそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【産経】ふるさと納税、全自治体が継続申請 産地偽装相次ぎ定期調査を義務化
ふるさと納税に関し、1,786の自治体が、10月1日から1年間の指定を受けました。
申請した全ての自治体が指定を受けました。
一方で、東京都、兵庫県洲本市については、申請がなかったそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)(PDF/827KB)」を更新しました(令和6年9月24日)
国税庁から、「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」が公表されていますが、9月24日付で更新されました。
以下の設問に修正があります。
2-1 定額減税の適用対象者
8-1 年調減税のための申告書の提出
8-3 給与所得者(所得金額の見積額が 1,000 万円超)の配偶者に係る年調減税
8-9 同一生計配偶者について「源泉徴収に係る申告書」に記載して提出した場合の取扱
い
8-11 扶養控除等申告書に記載された障害者である同一生計配偶者(年末調整時)
9-1 所得制限を超える人に対する年調減税
9-3 源泉徴収簿の記載方法
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁では、「年末調整がよくわかるページ(令和6年分)」を開設しました。
解説動画、パンフレット、各種様式等が、このページに掲載されます。
お知らせとして、
などが掲載されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
国税庁から、リーフレット「優良な電子帳簿のススメ!」が公表されました。
電子帳簿等保存は、
税法上保存が必要な「帳簿」「書類」をパソコン等で作成している場合、
① システムの説明書やディスプレイ等を備え付けていること
② 税務職員からのデータの「ダウンロードの求め」に応じることができること
を満たせば、プリントアウトすることなく、電子データのまま保存することができるというもので、
税法上保存が必要な「帳簿」につき、①、②に加え、
③ 訂正・削除・追加の履歴が残ること
④ 帳簿の相互関連性があること
⑤ 取引等の日付・金額・相手方に関する検索機能があること
を満たすものは優良な電子帳簿として、その帳簿に関連する過少申告があっても、過少申告加算税の割合が原則10%から5%に軽減されるというものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和6年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に!
まだ数ヶ月先のことになりますが、
令和6年分の確定申告では、
・所得税のすべての画面がスマホ向けの画面になります
・令和7年1月からスマホ用電子証明書に対応します
・・・マイナンバーカードを読み取る必要がなくなります
また、令和5年分の確定申告では、マイナポータル連携を利用した人が、190万人いたそうです。
マイナポータルと連携することで、
・医療費の領収書の収集、集計が不要
・確定申告書の該当項目へ自動入力
などのメリットがあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」「What’s税理士」について
日本税理士会連合会から、
令和6年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」、
「What’s税理士」が、公表されました。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
この2冊は、毎年改訂版が公表されています。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、子育て世帯などを対象にした住宅ローン減税の優遇措置の延長、企業版ふるさと納税の延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
国税庁から、「令和5年度租税滞納状況の概要」が公表されました。
令和5年度末における滞納整理中のものの額は、9,276億円あります。
新規発生滞納額は7,997億円で、前年比802億円の増加ですが、ピーク時の平成4年の約4割となっています。
税目別では、消費税、所得税が多くなっています。
リンク先には、「滞納の未然防止及び整理促進に関する取組」についての記載もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)(PDF/829KB)」を更新しました(令和6年8月20日)
国税庁から、「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」が公表されていますが、8月20日付で更新されました。
以下の設問に修正があります。
8-1 年調減税のための申告書の提出
8-3 給与所得者(所得金額の見積額が 1,000 万円超)の配偶者に係る年調減税
8-9 同一生計配偶者について「源泉徴収に係る申告書」に記載して提出した場合の取扱
い
8-11 扶養控除等申告書に記載された障害者である同一生計配偶者(年末調整時)
9-3 源泉徴収簿の記載方法
12ー2 定額減税と併せて行われる各種給付措置に対する課税
詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省から、広報誌「ファイナンス」8月号が発行されました。
「令和6年1月スタート 令和5年度の税制改正により見直された 電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策」が特集されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。