所得税 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【金融庁】つみたてNISA Meetup（つみップ）

全国各地で、「つみたてNISA」についてわかりやすく解説し、

質疑応答・意見交換を通じて資産形成への理解を深めていく場を設けています。

つみたてNISAは今年1月からスタートしたもので、

少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、

公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されていて、

年間40万円が上限で、非課税期間は最長20年間です。

今後の「つみたてNISA Meetup（つみップ）」の予定は、以下の通りとなっています。

お近くの方は参加されては如何でしょうか。

• 2018年４月 5日（木）　つみたてNISA Meetup in 鯖江
• 2018年４月13日（金）　つみたてNISA Meetup in 仙台
• 2018年４月16日（月）　つみたてNISA Meetup in 宇都宮
• 2018年４月21日（土）　つみたてNISAフェスティバル 2018（東京都内）
• 2018年４月25日（水）　つみたてNISA Meetup in 上越
• 2018年５月８日（火）　つみたてNISA Meetup in 広島
• 2018年５月14日（月）　つみたてNISA Meetup in 福岡
• 2018年５月15日（火）　つみたてNISA Meetup in 姫路
• 2018年５月16日（水）　つみたてNISA Meetup 女子部 in 大阪
• 2018年６月14日（木）　つみたてNISA Meetup in 沖縄

【日経】セルフメディ税制　「知らない」９割、民間調べ

確定申告もあと10日程です。

今回から、セルフメディケーション税制が導入されましたかが、皆さんはご存知でしょうか。

調査によれば、9割の人が「知らない」と答えたそうです。

従来の医療費控除との選択適用により、

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている人が、

12,000円以上の対象医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）を購入した場合に、

課税所得から控除することが出来ます。

対象医薬品はどんなものか、など詳細は以下の厚生労働省のHPに掲載されています。↓

【厚生労働省】セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

昨年中に対象医薬品を12,000円以上購入されていた方は、まだ間に合いますので、

忘れずに確定申告に入れるようにしましょう。

【日経】ＪＯＣからは非課税　所属企業からは課税 

【朝日】高木菜那に報奨金４千万円　日本電産、３階級特進で係長

平昌オリンピックでは、アスリートの活躍に、勇気づけられましたね。

さて、メダリストに対しては、日本オリンピック委員会（JOC）や各競技団体、所属企業などから、報奨金が出ますが、

課税関係はどうなっているでしょう。

JOCからの報奨金（金500万円、銀200万円、銅100万円）は全額非課税となります。

日本スケート連盟などJOC加盟団体からの報奨金は、金300万円、銀200万円、銅100万円までが非課税で、超えた分は課税されます。

所得企業からの報奨金は、臨時ボーナスのような位置付けとなり、全額課税されます。

＜参考＞

所得税法

第九条　次に掲げる所得については、所得税を課さない。

十四　オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして

財団法人日本オリンピック委員会（平成元年八月七日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人をいう。）、

財団法人日本障害者スポーツ協会（昭和四十年五月二十四日に財団法人日本身体障害者スポーツ協会という名称で設立された法人をいう。）

その他これらの法人に加盟している団体であつて政令で定めるものから交付される金品で財務大臣が指定するもの

平成22年3月31日財務省告示第102号　所得税法第9条第1項第14号に規定する金品を指定する件

会社員の方が、業務上会社に貢献して賞金が出る場合がありますが、これも全額課税となります。

こちらをご参考下さい。 ↓

【国税庁】タックスアンサーNo.2592　使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき

【政府広報オンライン】住宅購入の負担を軽くする「住宅ローン減税」や「すまい給付金」を
ご存じですか？

確定申告シーズンです。

昨年2017年中に住宅を購入して、住宅ローンを組んだ方は、住宅ローン減税を受けることができます。

初年度はサラリーマンであっても、確定申告が必要となります。

該当する方は、準備されていますか？

また、親などから、住宅購入資金を贈与され、

「住宅取得等のための資金に関する贈与税非課税措置」の適用を受ける場合には、

納税額がゼロであっても、確定申告が必要となります。

住宅を購入した場合、税金の優遇措置とは別に、「すまい給付金」を受給することが出来ます。

上限が50万円となっています。

受給のためには、申請が必要となります。確定申告とは別です。

詳細は上記リンク先をご覧下さい。

【国税庁】競馬の馬券の払戻金に係る課税について

国税庁から、「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」が、公表されました。

最近の最高裁判決で、外れ馬券を経費と認めた判例と認められない判例が出たため、

考え方を整理したものです。

• 馬券購入の期間
• 回数
• 頻度その他の態様
• 利益発生の規模
• 期間その他の状況等の事情

を総合考慮して判断します。

「年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら多数の馬券を購入し続けることにより、

年間を通じての収支で多額の利益を上げ、これらの事実により、回収率が馬券の当該購入行為の期間総体として

100％を超えるように馬券を選別して購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合」

雑所得に区分＝外れ馬券を必要経費と認める　となります。

一方で、一般の競馬愛好家の場合は、一時所得に区分され、外れ馬券は必要経費とは認められません。

今後、パブリックコメントを経て、所得税基本通達を改正するようです。

また、過去５年間で、外れ馬券が必要経費と認められるようなケースにも関わらず、

必要経費としないで申告納税して、所得税が納めすぎとなっていた場合には、

更正の請求により、還付されます。

【国税庁】日本年金機構が発行する「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の誤りについて（平成30年1月22日）

日本年金機構が発行する「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」に誤りがあったそうです。

「控除対象配偶者」及 び「控除対象扶養親族」の氏名（漢字氏名、フリガナ）に誤りがあったそうで、金額には誤りがないそうです。

正しい源泉徴収票が1月末を目途に日本年金機構から再送付される予定で、

国税庁からは、正しい源泉徴収票が送られてきてから、確定申告書を作成するように、ということです。

すでに、還付申告の受付が始まっていますので、ご注意下さい。