本日1月31日は、
- 法定調書合計表、支払調書
- 償却資産税申告書
- 給与支払報告書
- 個人の住民税（道府県民税、市民税）第４期
などの提出・納付期限となっています。
皆さん、お忘れないようご確認下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】「平成29年分の国外財産調書の提出状況について」公表
国税庁から、「平成 29 年分の国外財産調書の提出状況について」が、公表されました。
「国外財産調書」は、その年の 12 月 31 日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産を有する居住者が、
翌年３月 15 日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、税務署長に提出するものです。
提出することにより、もし調査で申告漏れが見つかった場合でも、加算税が5％軽減されますが、
逆に提出していなくて、調査で申告漏れが見つかった場合は、加算税が5％加重されます。
今回公表された平成29年分の提出状況を見ると、
総提出件数は9,551件で、総財産額は3兆6,662億円となっていて、総財産額の半分以上が有価証券です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」公表
【国税庁】平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項（平成31年1月）
確定申告のシーズンです。
すでに、還付の方の受付は始まっています。
国税庁から、「平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」が、公表されました。
以下の内容が掲載されています。確定申告をする方は、ご確認下さい。
- 配偶者（特別）控除が変わります
- スマホ×確定申告 スマート申告始まります
- マイナンバーの記載等をお忘れなく
- 医療費控除について
- 忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を
- 住宅ローン控除の誤り等にご注意ください
- 「確定申告特集ページ」のご案内
- 申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間及び納期限
- QRコードを利用したコンビ二納付
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します！
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します！～２月１日（金）より、国土交通省担当官が説明～
今年10月１日から、消費税率が10％に引き上げられます。
この際に、住宅取得支援策が用意されています。
- 住宅ローン減税・・・控除期間が3年延長
- すまい給付金・・・最大50万円に、対象者も拡大
- 次世代住宅ポイント制度・・・新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する新たなポイント制度創設
- 住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置・・・贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大（現行最大1200万円）
国土交通省では、2月1日から、全国各地で、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、
省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要についての、
説明会の開催を予定しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について
【金融庁】NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について
NISA口座は、１人１口座しか開設できません。
従って、NISA口座を開設する際には、税務署により、他の金融機関でNISA口座がないことを確認します。
従来は、NISA口座申込時に確認していたため、取引開始まで２～３週間かかりました。
この1月からは、税務署による確認は事後確認になるため、最短で申込当日に取引を開始することが出来るようになります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】公営競技の払戻金の支払を受けた方へ
国税庁から、「公営競技の払戻金の支払を受けた方へ」が、公表されました。
競馬、競輪、オートレース、ボートレースなどで、払戻金を受けた場合は、確定申告が必要となる場合があります。
申告漏れがないよう、確認、準備をしましょう。
確定申告をするためには、どのレースで払戻金を受けたか、そのレースの投票額がいくらか、
といった情報が必要となるため、メモをとっておく必要があります。
なお、リンク先には、エクセルの様式が掲載されています。今後使われるとよろしいと思います。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
税理士に確定申告を依頼している方は、e-Taxのメッセージボックスの委任登録を実施して下さい
【日税連】メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて
1月4日から、e-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化によって、
メッセージを閲覧する際に、電子証明書による認証が求められることとなりました。
メッセージボックスには、「申告のお知らせ」などが格納されます。
ご自分で、マイナンバーカードなどを使い、e-Taxにより電子申告を行っている方は、
そのマイナンバーカードを使って認証を受けて、メッセージボックスをご覧下さい。
税理士に委任して確定申告を行っている方は、税理士との委任関係を登録をすることで、
「申告のお知らせ」が、税理士のメッセージボックスへ転送されます。
リンク先をご覧になり、登録手続を実施するようにして下さい。
【国税庁】QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました
【国税庁】QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました
国税の納付に当たり、QRコードを利用して、コンビニ納付が可能になりました。
リンク先には、この手続について、記載されています。
QRコードについては、「確定申告書等作成コーナー」及び「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」で、作成できます。
利用可能額は30万円以下で、手数料はかかりません。
利用できるコンビニは、1月4日現在で、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
平日に銀行や税務署へ足を運ぶ時間が取れない人にとって便利な制度かと思います。
【国税庁】「平成30年分 確定申告特集」を開設しました
国税庁HP内に、「平成30年分確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月1日が期限となっています。
この特集ページには、「申告書の提出が必要な方とは」、「税制上の主な変更点」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力が便利になりました。
今年、確定申告書を行う予定の方などは、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【中小企業庁】平成31年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係 税制改正について
【中小企業庁】平成31年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係 税制改正について
先日（12月14日）に、平成31年度（2019年度）税制改正大綱が公表されました。
詳細はこちら ↓
【自民党・公明党】平成31年度税制改正大綱【2019年12月17日付ブログ】
そのうち、中小企業・小規模事業者関係について、中小企業庁から、分かりやすく図解した資料が公表されました。
今回の中小企業・小規模事業者関係の項目は、以下の通りです。
- 個人版事業承継税制の創設
- 中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例
- 中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設
- 中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する税制措置の延長
- 中小企業者等の法人税率の特例の延長
- 研究開発税制の拡充
- 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長
- 保険会社等の異常危険準備金の延長
- 特別貸付けに係る金銭消費貸借契約書における税制上の所要の整備
- 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度の適用に係る手続等の見直し
- 中小企業等の貸倒引当金の特例の廃止
詳細は、リンク先をご覧下さい。