【財務省】2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣（第一次発行分）を発行します
日本選手の活躍で盛り上がった平昌オリンピックは、昨日閉会しました。
さて、2020年東京オリンピック・パラリンピックが近づいてきました。
その開催を記念して、記念貨幣が発行されます。
1万円金貨は12万円で、1千円金貨は9,500円で発行されます。
ところで、記念硬貨もお金として使えます。 ↓
【財務省】過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか
記念硬貨を購入した場合、売却した場合、商品の対価として受け取った場合、
会社や個人事業者では、どう処理すべきでしょうか。
個人が売却して利益を上げたら、税金関係はどうなるでしょうか。
【政府広報オンライン】住宅購入の負担を軽くする「住宅ローン減税」や「すまい給付金」を
ご存じですか？
確定申告シーズンです。
昨年2017年中に住宅を購入して、住宅ローンを組んだ方は、住宅ローン減税を受けることができます。
初年度はサラリーマンであっても、確定申告が必要となります。
該当する方は、準備されていますか？
また、親などから、住宅購入資金を贈与され、
「住宅取得等のための資金に関する贈与税非課税措置」の適用を受ける場合には、
納税額がゼロであっても、確定申告が必要となります。
住宅を購入した場合、税金の優遇措置とは別に、「すまい給付金」を受給することが出来ます。
上限が50万円となっています。
受給のためには、申請が必要となります。確定申告とは別です。
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
国税庁から、「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」が、公表されました。
最近の最高裁判決で、外れ馬券を経費と認めた判例と認められない判例が出たため、
考え方を整理したものです。
を総合考慮して判断します。
「年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら多数の馬券を購入し続けることにより、
年間を通じての収支で多額の利益を上げ、これらの事実により、回収率が馬券の当該購入行為の期間総体として
100％を超えるように馬券を選別して購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合」
雑所得に区分＝外れ馬券を必要経費と認める となります。
一方で、一般の競馬愛好家の場合は、一時所得に区分され、外れ馬券は必要経費とは認められません。
今後、パブリックコメントを経て、所得税基本通達を改正するようです。
また、過去５年間で、外れ馬券が必要経費と認められるようなケースにも関わらず、
必要経費としないで申告納税して、所得税が納めすぎとなっていた場合には、
更正の請求により、還付されます。
【国税庁】インターネット番組「Web-TAX-TV」に確定申告関連番組を掲載しました
確定申告の必要な方は、準備は進んでいますか？
国税庁HPでは、インターネット番組「Web-TAX-TV」で、いろいろな情報を載せています。
確定申告関連では、最近、以下のものが配信されました。
「確定申告書等作成コーナー」は、必要な情報を入れていくと、確定申告書が完成するので、大変便利です。
確定申告書をご自分で作成される方は、インターネット番組をご覧になってから、始められるよろしいかと思います。
【財務省】「平成30年度税制改正（案）のポイント」（平成30年２月発行）
財務省から、「平成30年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し
法人税･･･賃上げ・生産性向上のための税制
資産税･･･事業承継税制の拡充、一般社団法人等に関する見直し
その他･･･国際観光課税、森林環境税の創設、たばこ税引き上げ、大法人の電子申告義務化
税制改正関連法案は、2月2日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。
図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。
【国税庁】日本年金機構が発行する「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の誤りについて（平成30年1月22日）
日本年金機構が発行する「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」に誤りがあったそうです。
「控除対象配偶者」及 び「控除対象扶養親族」の氏名（漢字氏名、フリガナ）に誤りがあったそうで、金額には誤りがないそうです。
正しい源泉徴収票が1月末を目途に日本年金機構から再送付される予定で、
国税庁からは、正しい源泉徴収票が送られてきてから、確定申告書を作成するように、ということです。
すでに、還付申告の受付が始まっていますので、ご注意下さい。
【国税庁】平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項（平成30年1月）
確定申告の準備は進んでいますでしょうか。
すでに、還付申告の受付は始まっています。
国税庁から、「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」が、公表されました。
※１「マイナンバーの記載等」につきまして
紙での提出の際は、本人確認書類の提示または添付が必要です。
二度手間にならないよう、お忘れないようにして下さい。
※２「忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を」につきまして
オークションによる収入、仮想通貨取引、競馬などの収入、副業による収入などがある場合、
確定申告が必要な場合があります。
忘れた場合、無申告加算税の対象になりますので、お忘れないようにして下さい。
確定申告の準備は進んでいますでしょうか。
所得税等の納税は、銀行振替や納付書を使って銀行等で納付する人（法人）が多いと思います。
中には、手続を取り、コンビニ納付をしている方もいらっしゃるかもしれません。
来年（2019年）1月から、スマホを使った、コンビニ納付が可能になるようです。
電子申告をすると、QRコードがPDFデータで表示され、
それを「マルチコピー機」（セブンイレブン）、「Loppi」（ローソン）、
「Famiポート」（ファミリーマート）にかざすことで、必要な書類が発行され、
それをレジに持っていくことで、納税が完了するようです。
行政コスト削減の観点から、政府は、電子申告・納税を推進していて、その一環となります。
なお、先月公表された、平成30年度（2018年度）税制改正大綱において、
資本金1億円超等の大法人は、2年度の平成32年（2020年）4月１日以降開始事業年度から、電子申告が義務化されます。
詳細はこちら ↓
【財務省】平成 30 年度税制改正の大綱（2017年12月22日閣議決定）
国税庁から、「医療費控除に関する手続について（Ｑ＆Ａ）」が、公表されました。
すでに、平成29年分の所得税等確定申告のうち、還付申告は受付が始まっています。
医療費控除も含まれます。
医療費控除等に関しては、平成29年分から、変更点があります。
１．医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を、確定申告書に添付して提出（領収書は5年間保存）
２．セルフメディケーション税制の導入
医療費控除を受けようとする方は、間違いなく還付を受けられるよう、リンク先のQ&Aを是非ご確認下さい。
国税庁HP内に、「平成29年分確定申告特集ページ」が開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
なお、医療費控除に関しては変更点があります。リンク先で詳細をご確認下さい。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月2日が期限となっています。
この特集ページには、「どんな人が確定申告をする必要があるのか？」という情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方などは、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。