各省庁からの平成30年度税制改正要望が出揃い、財務省のサイトにまとめられています。
これから、年末の大綱公表までに議論が重ねられ、決まっていきます。
例えば、中小企業庁では、以下のような要求が挙げられています。
- 事業承継･再編・統合による新陳代謝の促進 （30要求 91億円）
- 中小企業・小規模事業者におけるIT活用の拡大、人材不足への対応（30要求 32億円）
今後の議論の行方に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【総務省】宝くじ全種類 ネットで販売 18年度、総務省方針
ジャンボ宝くじも、ネットで買えるようになるようです。
現在はナンバーズやロトに限定されているネット販売の範囲を広げます。
売上が落ち込んでいることが要因です。
昨年（2016年）度は、8,452億円です。2005年度は、1兆1,047億円ありました。
宝くじは、約47％が当選者に支払われ、約40％が公共事業に使われます。
宝くじの売上が落ち込むと、公共事業に使う資金が減少するという意味で、深刻です。
なお、宝くじの当選金については、所得税は非課税となっています。
ただ、当選金を、お世話になった人に配ると、もらった方は贈与税がかかりますので、ご注意下さい。
【農林水産省】農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～
【農林水産省】農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～
農林水産省のHPに、「農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～」が、紹介されています。
特例・優遇税制について、数多く紹介されています。
知っているのと知らないのとでは大違いです。
関連する仕事をされている方は、是非ご一読下さい。
【日経】空き家解消へ市町村が転用仲介 国交省、税優遇も検討
近年、政府は空き家対策に力を入れています。
例えば、2016年度税制改正において、相続した空き家を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除することができるようになりました。
詳細はこちら ↓
【国土交通省】空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について
今回検討されている制度は、市町村が空き家の情報を集め、売買や公園への転用の仲介役を担う、というものです。
来年の通常国会へ法案を提出する方針です。
また、買い手の登録免許税や不動産取得税も軽減、という税優遇も検討されています。
こちらは、年末の2018年度税制改正に向けて、国土交通省からの要望事項として挙げるようです。
【日経】年末調整、ネットで完結 住宅ローン減税など20年度めど
【日経】年末調整、ネットで完結 住宅ローン減税など20年度めど
サラリーマンは、「年末調整」によって、所得税の納税がほぼ完結します。
この「年末調整」の作業は、会社の人事部門の担当者にとっては、一大イベントです。
住宅ローン減税を受けている人は、約３２０万人いるそうですが、
この適用を受けるためには、金融機関から入手した残高証明書を基に、所定の用紙に記入し、会社へ提出する必要があります。
今後2020年度を目処に、インターネットで完結する仕組みが出来るそうです。
「マイナポータル」に、金融機関から残高証明書の電子データが送られてきて、
それを個人は会社へ転送し、さらに会社は税務署へ電子提出することになるようです。
なお、マイナポータルは、今年7月18日に試行運用が開始され、秋頃から本格運用される予定です。
【日本証券業協会】「つみたてＮＩＳＡに関するＱ＆Ａ」公表
日本証券業協会から、「つみたてＮＩＳＡに関するＱ＆Ａ」が、公表されました。
つみたてNISAは、2017年（平成29年）度税制改正により、導入が決まったもので、
今年（2017年）10月１日から受付が開始され、来年（2018年）1月１日から買付・運用が始まります。
つみたてNISAは、現行NISAと比較して、以下のような特徴があります。
非課税期間は20年間であり、現行NISAの5年より、かなり長いです。
年間投資上限額は40万円であり、現行NISAの120万円の３分の１です。
投資対象は、”定期的”で”継続的”な公募株式投資信託と ETFのみであり、現行NISAの個別株などへの投資は不可能です。
その他、詳細は、リンク先Q&Aをご覧下さい。
【日本税理士連合会】「租税教育講義用テキスト2017」公表
税理士会では、小学生～大学生を対象に、「租税教育」を実施しています。
税のしくみや使い道などを、説明します。
日本税理士連合会では、本年度（2017年度）の講義用テキストを、公表しました。
本来は、租税教育を実施する税理士向けのものですが、
小学生～大学生を対象として分かりやすく解説するために作られているため、
一般の人が見ても、分かりやすく勉強になるかと思います。
ご興味のある方は、是非一度、ご覧下さい。
【日経】電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に
【国税庁】平成 27 年度における e-Tax の利用状況等について
e-Taxの普及率は、平成27年度において、
個人の所得税や消費税は、半分を少し超えたくらい
法人税や法人の消費税は、４分の３くらいです。
より利用率を高めるために、
現在は利用の際に必要となる、マイナンバーカードなどの電子証明書とそれを読み取るカードリーダーを不要とし、
一度税務署で本人確認の下発行されたIDやパスワードがあれば、利用できるようになるそうです。
2018年分の申告からの導入を目指しています。
【東京都主税局】「不動産と税金2017」公表
東京都主税局から、「不動産と税金2017」が公表されました。
冊子は、東京都税事務所などで配布しているそうです。
不動産を取得・保有・売却等により、様々な税金が関係してきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税、消費税、所得税、印紙税・・・。
この「不動産と税金2017」では、関係する税金について、まとめて解説されています。
是非ご一読下さい。
【国税庁】「平成29年度版 暮らしの税情報」公表
国税庁から、「平成29年度版 暮らしの税情報」が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。