【国税庁】平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
先日国税庁から、
「平成28事務年度（平成28年7月1日～平成29年6月30日）における所得税及び消費税調査等の状況について」
が、公表されました。
所得漏れ金額、追徴税額は、前年を上回っています。
申告漏れ所得金額が高額な上位10業種を、公表していますが、
前年11位だったプログラマーが、3位に入りました。
なお、「インターネット取引を行っている個人の調査状況」も公表されています。
1件当たり申告漏れ額は1,197万円、総額で234億円に上るようです。
平成29事務年度においても積極的に調査を実施する方針のようですので、
インターネット取引をされている方は、申告漏れに十分ご注意下さい。
その他興味深い情報が多く掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁HP内に、「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
「年末調整のしかた」に関する動画や冊子や、扶養控除等申告書などの各種書類などが、掲載されています。
特に、「年末調整のしかた」（冊子）の中に、「平成29年分の年末調整における留意事項等」が掲載されています。
人事・総務担当の方は、是非ご覧下さい。
また、税務署主催の説明会が、各地で開催されます。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
【総務省】ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び 地域への移住・定住の推進について
ふるさと納税を活用して、「起業家支援」及び「移住交流促進」プロジェクトを、
来年（2018年）4月から実施する、と総務省から発表がありました。
「起業家支援」は、寄付者が応援したい起業家・事業に対し、寄付を実施すると、
自治体の方で、上乗せして補助します。
起業家の方は、関心を持ってもらうよう、定期的な事業報告、試供品の提供、事業所見学の実施等を行います。
「移住交流促進」は、例えば、空家をリフォームして移住者向け住宅を整備する、といった移住交流促進事業等に対し、
寄付者が応援したい場合に寄付します。
寄付者を、「ふるさと未来投資家」と名付け、ふるさと未来投資家が一堂に会する「ホームカミングデー」の開催や、
事業報告・広報誌の発行などを、考えています。
いずれも、返礼品目当てより、地域と関わっていきたい、と考えて寄付する、
ふるさと納税本来の目的にそったものかと思われます。
【内閣府】第13回 税制調査会（2017年10月23日）資料一覧
例年12月10日前後に公表されます、来年度の税制改正大綱ですが、今年は選挙があったので、
いつ公表されるのか、気になります。
さて、昨日23日に政府税制調査会が開催されました。
ここ数年個人の所得税について、様々な議論がされていますが、
今回は、「所得控除方式」について、所得再配分の観点から、議論されたそうです。
「所得」は、企業で言えば、「利益」です。
「所得控除方式」は、利益から一定額差し引いて、残った金額に税率を掛けて、税金を計算するものです。
例えば、扶養控除、医療費控除、生命保険料控除などが挙げられます。
これと似ているのが、「税額控除方式」で、計算された税金から、直接差し引くものです。
例えば、住宅ローン控除が挙げられます。
委員からは、所得控除方式が、所得再配分機能を弱めている、という意見が出たそうです。
今後の議論の行方に注目です。
【内閣府】第12回 税制調査会（2017年10月16日）資料一覧
税務申告については、e-Tax、eLTAXによる電子申告・納税ができますが、
税務に関する手続き全体に関しては、まだまだ紙による部分が多く残っています。
保険料控除証明書や住宅ローンの残高証明書は、郵送で送られてきます。
また、住民税決定通知書は、サラリーマンの方は、各自治体から勤務先へ紙で送られてきて、
それを勤務先から各個人へ渡されます。
16日に開催された政府税制調査会では、このような紙による手続きの電子化について議論されました。
電子化が進むことで、行政も民間も効率化することは、よいことですね。
今後の議論に注目です。
早ければ年末の税制改正大綱に盛り込まれますが、どうでしょうか。
【名古屋国税局】平成29年分 年末調整等説明会の御案内（源泉徴収義務者の皆様へ）
【名古屋国税局】平成29年分 青色申告決算等説明会のご案内(青色申告者の皆様へ)
10月も半ばになり、年末調整や、個人事業者の決算の時期が近づいてきました。
今年も、各税務署では、年末調整等説明会や、青色申告決算等説明会が、開催されます。
上記リンク先は、名古屋国税局管内ですが、他の地区でも同様に開催されます。
特に、今年会社を設立した方、今年初めて従業員を雇用された方は、参加されると良いでしょう。
【時事通信】出国税、１０００円軸に検討＝１８年度にも導入－政府・与党
出国税というのが検討されているそうです。
日本から出国するたびに、1,000円徴収するそうです。
観光財源の確保が目的です。
年末に公表される来年度（2018年度）税制改正大綱に盛り込む方針のようですが、
反対意見もあるため、調整に時間がかかりそうで、どうなるか分かりません。
今後の議論の行方に注目です。
なお、2015年7月1日から始まっている「国外転出時課税制度」についても、「出国税」と言われることがありますが、全く違う制度です。
こちらは、国外転出（国内に住所を有しなくなる）する人が、1億円以上の有価証券等を保有している場合に、含み益に課税する制度です。
詳細はこちら ↓
国税庁から、「平成28年分民間給与実態統計調査結果について」が、公表されました。
給与所得者数、給与総額は、やはり前年比増加しています。
ただし、業種別で見ますと、平均給与で、宿泊業,飲食サービス業、金融業・保険業、情報通信業などは減少しています。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
トラストバンク、「ふるさと納税の寄附金の使い道」ランキングを発表
ふるさと納税の使徒明確化について、総務省から各自治体に書簡が送られました。
詳細はこちら↓
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営しているトラストバンクが調査した
ふるさと納税の寄付金の使い道に対する関心分野は、以下の様になっています。
1位の災害に関しては、男女別、年齢別でも1位に挙がっています。
被災地に対する寄付の方法として、ふるさと納税が加わってから、被災自治体へ直接、かつスピーディーに寄付できる方法として、浸透してきたようです。
【総務省】ふるさと納税のさらなる活用についての総務大臣書簡の発出
ふるさと納税に関しては、高価な返礼品について話題となっていましたが、
今回は、寄付金の使途を明確にするよう、総務大臣から各自治体へ書簡が出されました。
寄付する側からすれば、自分が寄付したお金がどのように使われているかは気になりますし、
使途がはっきり分かれば、寄付が増える可能性があります。
なお、現在でも、いくつかの事業（項目）が選択肢として挙げられていて、と寄付する側が選べるようになっている自治体は多いと思います。