財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
源泉所得税等の納期特例を受けている場合の納付期限は7月10日です
【国税庁】No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
源泉所得税等の納付に関して、納期の特例を受けている企業や個人事業主の方、
1月～6月分の納付期限は7月10日です。
お忘れのないよう、ご注意下さい。
なお、納付する源泉税がない場合、納付書（所得税徴収高計算書）にゼロの記載をして、税務署へ提出する必要があります。
該当する企業や個人事業主の方は、お忘れのないよう、ご注意下さい。
所得税予定納税の減額申請（7/1～18）
予定納税基準額が15万円以上の人は、予定納税の必要があります。
予定納税は、予定納税基準額の3分の1の金額を、
第1期分として7月1日から7月31日までに、
第2期分として11月1日から11月30日までに
納めることになっています。
予定納税が必要な人のところには、すでに税務署から通知が来ていると思います。
さて、廃業や業績不振、多額の医療費や寄付支出等により、所得税額が少なくなりそうな場合、
減額申請をすることで、予定納税額を減らすことが出来ます。
この手続は、今年の場合、7月1日から18日の間に行います。
詳細はこちら ↓
政府税調、大企業の電子申告義務化へ議論開始
【産経】政府税調、３１年後義務化へ電子申告を議論 大企業が対象
【内閣府】第10回 税制調査会（2017年6月19日）資料一覧
政府税制調査会が開催され、海外視察の報告が行われました。
海外視察の目的の1つが、海外の電子申告の状況の調査です。
今後、資本金1億円超の企業に対し、電子申告の義務化、受付時間の拡大などが、議論されます。
独自のシステムを使っているため、電子申告を行っていない企業にとっては、システム改修の必要が出てきそうです。
今後の議論の行方に注目です。
【国税庁】「平成28年度査察の概要」公表
国税庁から、「平成28年度査察の概要」が公表されました。
平成28年度は、消費税、国外案件、太陽光発電関連事案や震災復興関連事案などに積極的に取り組んだようです。
脱税の手段・方法が複雑・巧妙化している中で、査察の方も高度になってきています。
（例１）デジタルフォレンジックツールを使用し、削除されたデータを復元することにより、不正取引を解明
（例２）国外預金の解明のために、租税条約等に基づく外国税務当局との情報 交換制度を活用
実例や、件数などは、リンク先をご覧下さい。
また、平成29年度においては、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案の他、社会的関心が高く、
近年の経済社会情勢に即した分野で、悪質な脱税が伏在する可能性の高い事案に、積極的に取り組むそうです。
【国税庁】国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
【国税庁】国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
6月12日（月）から、e-Taxから「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。
これにより、「国税クレジットカードお支払サイト」において、住所・氏名や税金の種類などの入力が不要となります。
また、源泉所得税についても、6月12日以降納付手続が可能になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本証券業協会】マイナンバーを提供しないとNISAが使えなくなります
【日本証券業協会】マイナンバーを提供しないとNISAが使えなくなります
NISA口座を開設して運用されている方は、
2017年（平成29年）9月30日までに、マイナンバーを証券会社へ提出する必要があります。
提供すれば、2018年（平成30年）以後も、同じ証券会社でNISA口座を利用出来ます。
提供しない場合、その後、マイナンバーに加え、「非課税適用確認書の交付申請書」を提出すれば利用できますが、
これらを提出しなければ、利用することができなくなります。
ご注意下さい。
【国税庁】租税関係行政・民事事件判決集（平成27年分）公表
【国税庁】租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係判決） 平成27年1月～平成27年12月
【国税庁】租税関係行政・民事事件判決集（課税関係判決） 平成27年1月～平成27年12月
国税庁HPに、税務大学校資料として、平成27年の税務訴訟資料が、掲載されました。
平成27年分は、徴収関係は44件、課税関係は195件です。
平成21年分から掲載されています。
実務上参考となる判決もありますので、ご覧下さい。
【国税庁】法人設立届出書等について、手続が簡素化されました
平成29年度税制改正により、いくつかの手続きが簡素化されています。
法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」が、添付不要となりました。
納税地の異動等において、従来、異動前と異動後の税務署長への書類の提出が必要だったのが、異動前の税務署長だけに提出すればよくなりました。
いずれも4月１日以降からです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】【重要】Windows10でe-Taxをご利用の方へ
【国税庁】【重要】Windows10でe-Taxをご利用の方へ
国税庁から、「Windows10でe-Taxをご利用の方へ」という文書が出ています。
4月12日から始まったアップデートに不具合があり、
e-Taxなどを利用の際に、画面が切り替わらないなどの事象が発生しているようです。
当面の対応として、ブラウザの設定を変更することにより、利用が可能となるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。