【国税庁】平成29年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）
9月も下旬になり、今年も残すところあと3ヶ月ほどとなりましたが、
国税庁から、「平成29年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）」、「平成29年分 年末調整のための各種様式」、
「平成29年分 年末調整のしかた」が、公表されました。
今年度の主な留意事項は、以下の通りです。
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
また、各税務署では、11月頃、説明会を開催すると思います。
金融庁から、「つみたてNISA早わかりガイドブック」が公表されました。
つみたてNISAは、10月1日から口座開設が始まり、来年1月1日から投資が始まります。
投資信託を対象として、年間40万円まで非課税で、最長20年間非課税となります。
また、投資信託は、販売手数料０円、信託報酬は低く、分配金が頻繁に支払われないなど、
長期・積立・分散投資を意識して、法律上制限が設けられています。
ご興味のある方は、ご一読下さい。
【国税庁】タックスアンサーNo.1524ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
最近よく耳にする、「ビットコイン」などの仮想通貨。
皆さんは、取引をされたことがあるでしょうか。
この仮想通貨の取引による利益は、課税対象であり、「雑所得」に当たる、との国税庁見解がまとめられました。
これにより、例えば、上場株式の売買による損失があっても、通算することは出来ません。
最終的には、給与所得など他の所得と合算した上で、所得税の額を計算します。
所得税は累進課税となっているため、所得金額により、5％～45％の税率が適用されます。
確定申告で医療費控除を受ける場合、領収書の提出が不要となりました。
その代わり、「医療費控除の明細書」を添付する必要があります。
この明細書は、リンク先にあります。
まだ確定申告まではしばらく時間がありますが、
医療費控除を受ける予定の方は、領収書の枚数が多いと思いますので、
今のうちから明細書の作成を始められるとよろしいかと思います。
なお、領収書は5年間保存する必要があります。
誤って廃棄しないよう、気をつけて下さい。
各省庁からの平成30年度税制改正要望が出揃い、財務省のサイトにまとめられています。
これから、年末の大綱公表までに議論が重ねられ、決まっていきます。
例えば、中小企業庁では、以下のような要求が挙げられています。
今後の議論の行方に注目です。
ジャンボ宝くじも、ネットで買えるようになるようです。
現在はナンバーズやロトに限定されているネット販売の範囲を広げます。
売上が落ち込んでいることが要因です。
昨年（2016年）度は、8,452億円です。2005年度は、1兆1,047億円ありました。
宝くじは、約47％が当選者に支払われ、約40％が公共事業に使われます。
宝くじの売上が落ち込むと、公共事業に使う資金が減少するという意味で、深刻です。
なお、宝くじの当選金については、所得税は非課税となっています。
ただ、当選金を、お世話になった人に配ると、もらった方は贈与税がかかりますので、ご注意下さい。
【農林水産省】農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～
農林水産省のHPに、「農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～」が、紹介されています。
特例・優遇税制について、数多く紹介されています。
知っているのと知らないのとでは大違いです。
関連する仕事をされている方は、是非ご一読下さい。
近年、政府は空き家対策に力を入れています。
例えば、2016年度税制改正において、相続した空き家を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除することができるようになりました。
詳細はこちら ↓
【国土交通省】空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について
今回検討されている制度は、市町村が空き家の情報を集め、売買や公園への転用の仲介役を担う、というものです。
来年の通常国会へ法案を提出する方針です。
また、買い手の登録免許税や不動産取得税も軽減、という税優遇も検討されています。
こちらは、年末の2018年度税制改正に向けて、国土交通省からの要望事項として挙げるようです。
【日経】年末調整、ネットで完結 住宅ローン減税など20年度めど
サラリーマンは、「年末調整」によって、所得税の納税がほぼ完結します。
この「年末調整」の作業は、会社の人事部門の担当者にとっては、一大イベントです。
住宅ローン減税を受けている人は、約３２０万人いるそうですが、
この適用を受けるためには、金融機関から入手した残高証明書を基に、所定の用紙に記入し、会社へ提出する必要があります。
今後2020年度を目処に、インターネットで完結する仕組みが出来るそうです。
「マイナポータル」に、金融機関から残高証明書の電子データが送られてきて、
それを個人は会社へ転送し、さらに会社は税務署へ電子提出することになるようです。
なお、マイナポータルは、今年7月18日に試行運用が開始され、秋頃から本格運用される予定です。
日本証券業協会から、「つみたてＮＩＳＡに関するＱ＆Ａ」が、公表されました。
つみたてNISAは、2017年（平成29年）度税制改正により、導入が決まったもので、
今年（2017年）10月１日から受付が開始され、来年（2018年）1月１日から買付・運用が始まります。
つみたてNISAは、現行NISAと比較して、以下のような特徴があります。
非課税期間は20年間であり、現行NISAの5年より、かなり長いです。
年間投資上限額は40万円であり、現行NISAの120万円の３分の１です。
投資対象は、”定期的”で”継続的”な公募株式投資信託と ETFのみであり、現行NISAの個別株などへの投資は不可能です。
その他、詳細は、リンク先Q&Aをご覧下さい。